naralog - 奈良県市区町村議会議事録検索

1. 奈良市議会 2012-12-03
   12月03日－03号

   
   取得元: 奈良市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-08
   平成２４年　１２月　定例会平成２４年奈良市議会１２月定例会会議録（第３号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　平成２４年１２月３日（月曜日）午前１０時０分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議事日程　　日程第１　議案第112号　平成24年度奈良市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　議案第113号　平成24年度奈良市下水道事業費特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第114号　平成24年度奈良市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第115号　平成24年度奈良市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第116号　平成24年度奈良市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第117号　平成24年度奈良市介護保険特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第118号　平成24年度奈良市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第119号　平成24年度奈良市病院事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第120号　平成24年度奈良市水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第121号　町の区域及び名称の変更に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について　　　　　　　議案第122号　奈良市附属機関設置条例の一部改正について　　　　　　　議案第123号　奈良市手数料条例の一部改正について　　　　　　　議案第124号　奈良市暴力団排除条例の一部改正について　　　　　　　議案第125号　奈良市温泉施設条例の一部改正について　　　　　　　議案第126号　奈良市月ヶ瀬梅林公園条例の制定について　　　　　　　議案第127号　奈良市下水道条例及び奈良市農業集落排水処理施設条例の一部改正について　　　　　　　議案第128号　奈良市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第129号　奈良市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について　　　　　　　議案第130号　奈良市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第131号　奈良市旅館業法施行令に基づく構造設備の基準を定める条例の一部改正について　　　　　　　議案第132号　奈良市興行場法施行条例の制定について　　　　　　　議案第133号　奈良市公衆浴場法施行条例の制定について　　　　　　　議案第134号　奈良市クリーニング業法施行条例の制定について　　　　　　　議案第135号　奈良市美容師法施行条例の制定について　　　　　　　議案第136号　奈良市理容師法施行条例の制定について　　　　　　　議案第137号　奈良市専用水道の水道技術管理者の資格基準に関する条例の制定について　　　　　　　議案第138号　奈良市食品衛生検査施設に関する基準を定める条例の制定について　　　　　　　議案第139号　奈良市の診療所における専属の薬剤師の設置基準を定める条例の制定について　　　　　　　議案第140号　奈良市風致地区条例の制定について　　　　　　　議案第141号　奈良市公共下水道の構造等の基準に関する条例の制定について　　　　　　　議案第142号　奈良市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定について　　　　　　　議案第143号　奈良市営住宅条例の一部改正について　　　　　　　議案第144号　奈良市改良住宅条例の一部改正について　　　　　　　議案第145号　奈良市コミュニティ住宅条例の一部改正について　　　　　　　議案第146号　奈良市営住宅等整備基準条例の制定について　　　　　　　議案第147号　奈良市都市公園条例の一部改正について　　　　　　　議案第148号　奈良市都市公園に係る移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について　　　　　　　議案第149号　奈良市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の制定について　　　　　　　議案第150号　財産の取得について　　　　　　　議案第151号　工事請負契約の締結について　　　　　　　議案第152号　町の区域の変更について　　　　　　　議案第153号　町の区域の変更について　　　　　　　議案第154号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第155号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第156号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第157号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第158号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第159号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第160号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第161号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第162号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第163号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第164号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第165号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第166号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第167号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第168号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第169号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第170号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第171号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第172号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第173号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第174号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第175号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第176号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第177号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第178号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第179号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第180号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第181号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第182号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第183号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第184号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第185号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第186号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第187号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第188号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第189号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第190号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第191号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第192号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第193号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第194号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第195号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第196号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第197号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第198号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第199号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第200号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第201号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第202号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第203号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第204号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第205号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第206号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第207号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第208号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第209号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第210号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第211号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第213号　奈良市長等政治倫理条例の制定について　　　　　　　議案第214号　奈良市政治倫理審査会条例の制定について　　　　　　　議案第215号　工事請負契約の締結について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に付した事件　　第１、日程に同じ　　第２、日程第２　議会許可第３号　議員の辞職許可について（日程追加変更）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（38名）　　１番　大坪宏通君　　　　　　２番　植村佳史君　　３番　天野秀治君　　　　　　４番　東久保耕也君　　５番　宮池　明君　　　　　　６番　横井雄一君　　７番　酒井孝江君　　　　　　８番　階戸幸一君　　９番　樽谷佳男君　　　　　　10番　山本直子君　　11番　北村拓哉君　　　　　　12番　吉川等子君　　13番　浅川　仁君　　　　　　14番　三浦教次君　　15番　中西吉日出君　　　　　16番　北　良晃君　　17番　伊藤　剛君　　　　　　18番　森岡弘之君　　19番　山中益敏君　　　　　　20番　内藤智司君　　21番　藤本孝幸君　　　　　　22番　松村和夫君　　23番　井上昌弘君　　　　　　24番　松岡克彦君　　25番　森田一成君　　　　　　26番　松田末作君　　27番　池田慎久君　　　　　　28番　土田敏朗君　　29番　高杉美根子君　　　　　30番　大橋雪子君　　31番　高橋克己君　　　　　　32番　岡田佐代子君　　33番　松石聖一君　　　　　　34番　山口　誠君　　35番　山口裕司君　　　　　　36番　西本守直君　　37番　矢追勇夫君　　　　　　39番　上原　雋君　欠席議員　　なし　欠番　　38番－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　説明のため出席した者　　市長　　　　　　仲川元庸君　　　　副市長　　　　　福井重忠君　　副市長　　　　　津山恭之君　　　　総合政策部長　　田村隆嗣君　　総務部長　　　　小西　彰君　　　　市民生活部長　　向井政彦君　　市民活動部長　　喜多義嗣君　　　　保健福祉部長　　栗原健二君　　子ども未来部長　寺田耕一君　　　　保健所長　　　　松本善孝君　　環境部長　　　　吉住之宏君　　　　観光経済部長　　森　誠康君　　都市整備部長　　東井素生君　　　　建設部長　　　　中田治夫君　　水道局長　　　　池田　修君　　　　業務部長　　　　中林哲彦君　　技術部長　　　　片岡　茂君　　　　消防局長　　　　徳岡泰博君　　教育委員長　　　杉江雅彦君　　　　教育長　　　　　中室雄俊君　　教育総務部長　　福岡義郎君　　　　学校教育部長　　北　保志君　　監査委員　　　　中村勝三郎君　　　総合政策課長　　大寺宏和君　　財政課長　　　　西谷忠雄君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議会事務局職員出席者　　議会事務局長　　中村勝之　　　　　議会事務局次長　加井康章　　議会総務課長　　小川祐弘　　　　　議事調査課長　　米浪高之　　議事調査課長補佐　　　　　　　　　議事係長　　　　秋田良久　　　　　　　　　　梶　正樹　　調査係長　　　　川本桂三－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時０分　開議 ○副議長（山口誠君）　議長所用のため、私、かわって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。　休会前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第112号　平成24年度奈良市一般会計補正予算（第５号）　外102件（質疑並びに一般質問） ○副議長（山口誠君）　直ちに日程に入ります。　日程第１、議案第112号　平成24年度奈良市一般会計補正予算より議案第211号までの100議案及び議案第213号　奈良市長等政治倫理条例の制定についてより議案第215号までの３議案、以上103議案を一括して議題といたします。　休会前に引き続き、質疑並びに一般質問を行います。　１番大坪君。　　　（１番　大坪宏通君　登壇） ◆１番（大坪宏通君）　皆さん、おはようございます。政翔会の大坪でございます。　早速、質問に入らせていただきます。　憲法問題について、市長の見解をお伺いいたします。　平成24年６月13日の東京都議会本会議において、土屋たかゆき議員が石原慎太郎前東京都知事に対し、日本国憲法が無効ではないのかという趣旨の質問をされています。　その内容は、土屋議員が、憲法改正は形式的には天皇の発議となっているが、実質的にはＧＨＱ民生局によってつくられ、日本の自主的な帝国憲法の改正憲法という虚構の上で公布されたものである。また、ハーグ陸戦法規の第43条にも、占領地の現行法を尊重しとあり、フランスの1946年憲法第94条にも、占領下の法改正は無効であると書かれている。また、帝国憲法第75条では異常な状態での憲法の改正は禁じられているにもかかわらず、占領下という異常事態で不当かつ重大な干渉があった。また、そもそも帝国憲法では憲法改正は天皇が発議するとあるが、当時の日本共産党の野坂参三議員は昭和21年６月28日の議会において、憲法改正にはその手続がなく、さらに国会では修正できないと書いてあるのに修正するのはおかしいといった趣旨の主張をしている。また、今の憲法解釈も、基本理念を逸脱したものは無効というのが学会では主流であり、こうした論に対峙するためにつくられたのが八月革命説であり、これが通るなら憲法の規定はことごとく無意味になる。　また、石原知事の憲法についての基本的な認識は、日本国憲法は憲法として認めがたく、第96条の改正条項によらず無効宣言をして排除できるという見解であると思うが、法理論的には当然の結論で、違法性を排除した上での自主的な帝国憲法の改正手続こそが法律の精神に合致している。また、憲法の復元・改正条項の中には国を守る権利に関する事項があり、世界の多くの国で国を守ることは憲法の崇高な権利であると規定されている。国を守るのは義務ではなく権利だと言える。こういった点から知事の憲法無効宣言への見解を求められました。　これに対し石原前都知事は、憲法について、現日本の憲法なる怪しげな法律体系の非常に矛盾に満ちたゆがんだ成立の過程に対する土屋議員の指摘は正しいと答えておられます。　市長は、この東京都議会においての質問にあるような、この憲法が無効であるといった考え方に対してどのように考えられるのか、お伺いをいたします。　以上で第１問を終わります。 ○副議長（山口誠君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの大坪議員からの御質問にお答えをさせていただきます。　東京都議会での土屋議員から提起をされました憲法無効論議ということについての私の見解でございますけれども、確かに今、日本国憲法に対してさまざまな観点で議論をされているということにつきましては私も承知をいたしております。しかし、一方で、手続論だけを振りかざしてその正当性を論議するということは、私は本質的な論議ではないというふうに考えてございます。もちろん、結果といたしましてはＧＨＱによりまして制定をされた、いわゆる真珠の首飾りというプロジェクトによって、我々自身が自分たちの手でつくり上げたものではないという御意見はあろうかと思います。そして、手法としては、結果として押しつけられた形で日本国憲法ができたという指摘は一部あろうかと思います。しかし、私は、その手続論ということではなく、その本質的な中身にこそ問題があり、そして日本国憲法の価値があるというふうに思ってございます。　当時、ＧＨＱの中でも25名のメンバーが選抜をされ、そしてその中には当時22歳のベアテ・シロタ・ゴードンさんという女性も入っておりました。当時、アメリカにも憲法で定義をされておりませんでした男女平等、これを世界に先駆けて日本の憲法の中に取り入れたということは、これは本当にすばらしいことでございますし、当時の取材の記録によりましても、ある国の憲法にだけ存在をする条文や、似ているけれども違うニュアンスのものを全部集めて、その中から一番いいものを選んだというふうに彼女は答えております。そういう意味では、手法として日本が日本人のみによってつくった憲法では確かにないかもしれませんけれども、当時、世界の情勢や、これからの日本のことを本当に真剣に考えた中で、あるべき姿を、英知を集めて、ある意味、世界じゅうの憲法や世界じゅうのいろんな仕組みを踏まえた中で、そのいいとこどりをした形で憲法がつくられたというふうに私は考えてございます。　いずれにいたしましても、だれがどのようにいつつくったかということではなく、どのような国の方向性をしっかりと指し示すのかということが憲法の中心であるというふうに思ってございますので、本質的な中身のところをしっかりとこれから議論をしていくという意味におきましては、今の憲法議論というのは国民にとって最も大切なものを国民みずからが議論をするということでございますので、活発な議論が行われるということに対しましては、私は非常に重要なことであるというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　１番大坪君。 ◆１番（大坪宏通君）　２問目は自席より行わせていただきます。　今、市長のほうから、手続とかそういったことではなく、方向性であるとか、また内容が大切であると。これは確かに私自身もそのとおりであると思います。確かにいろんな考え方がありますが、その内容もそれぞれの方がどういうものがいいのかということは考えておられると思います。　ただ、もう１問、聞かせていただきたいんですけれども、これも手続的なことになるとは思うんですが、この土屋議員の質問にも中にも出てこられますけれども、弁護士の南出喜久治先生、この方が憲法の無効論として真正護憲論というものを主張されておられます。その内容は、第１に、帝国憲法は今なお効力を保ったまま現存している。第２に、ＧＨＱ占領下の非独立時代に制定されたとする日本国憲法は憲法として無効であり、帝国憲法第76条第１項により、講和条約の限度でその効力が認められる。第３に、同じく占領下において、この占領憲法のもとで定められた法律としての皇室典範は無効であるという、こういう考え方でありますけれども、市長は今後、こういった憲法のこの無効論ということに対して調査なり研究なり、個人的にもそういったことを一回考えられるおつもりというのはないのかということをちょっとお伺いしたいと思います。 ○副議長（山口誠君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　２問目は自席からお答えをさせていただきます。　今、御指摘をいただきました、日本国憲法自体がそもそも無効なので、その旧大日本帝国憲法が現存をして正当性があるんだという考え方だと思います。これはいろいろな法手続上の正当性ということについては両論あるというふうに私は考えております。ただ、今のこの特に外交的な緊張感が生まれている状況の中で、だからこそ、この時期に憲法を変えるべきだという話に直結をしてしまうというのは、私はやはり人類の平和を望んで起草されました日本国憲法の趣旨ということから考えますと、そこは丁寧な議論が必要だというふうに思っております。　奈良市といたしまして憲法のあり方やその正当性について議論をする何かしらの調査をすべきではないかということでございますが、これは一自治体としてのみの議論で集約をされるものでもございません。ただ、一方で、国民としての国を挙げてのこれからどうであるべきかということについては、もちろん丁寧にしっかりと議論をされていくべきだと考えておりますので、奈良市としての特段の取り組みということについては、現状で何か考えているということはございません。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　１番大坪君。 ◆１番（大坪宏通君）　３問目は意見とさせていただきます。　確かに私、趣旨としては、市長個人としてそういった考え方というのを研究なり調査なりしていただけるのかなということでしたが、それも多分余り考えてはおられないと思います。もちろん市としてということは、これは私自身も想定はいたしておりませんけれども、これは多分、市長のみならず、今の現在の大多数の国会議員の方、そしてまた知事さんであるとか、また市町村長さんであるとか、大多数の方は多分、市長と同じような思い、また考えを持っておられるのではないかなということは、そういうふうに私も思っております。ただ、昭和44年８月１日に岡山県の奈義町議会、こちらのほうが大日本帝国憲法復原決議というものを可決しています。当時は、自民党においても130名の国会議員の参加のもと、憲法調査会主催の自主憲法制定国民大会を開き、その場で現憲法を廃棄し、自主憲法制定への宣言、決議というのがなされています。こういったことで、現在の今の政治の意識というのと比べますと、かなりかけ離れたものを感じるものであるわけであります。　憲法というのはやはり国の魂でありまして、国民を守り、国を守り、その国の伝統や文化を守るものでなければならないというふうに私は考えております。我が国の憲法は、やはり日本人の手による日本人のための憲法でなければならないと思っております。今までの憲法の論議というものに消極的な姿勢であった国会の責任というのはやはり大きいと言わざるを得ないと思います。　ただ、昨年は参議院に、そしてことしは衆議院にそれぞれ紹介議員があって、憲法の無効請願が出されているという新しい動きもあります。国民的な議論を喚起するためにも、これからは国だけでなく、もっと地方議会のほうでも声を上げていくべきではないかなというふうに感じております。今後、奈良市議会においても、また他の地方議会からでも、何も私自身の考え方だけでなく、いろいろな立場からの議論が巻き起こって、この憲法問題が国の最優先の課題になることを強く望みまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（山口誠君）　22番松村君。　　　（22番　松村和夫君　登壇） ◆２２番（松村和夫君）　民主党奈良市議会の松村でございます。　私からも数点、質問と問題提起をしたいと思います。　まず初めに、遊休施設の活用と雇用創出について伺います。　現在、奈良市には、過疎化による小・中学校や幼稚園、保育園などが統廃合され、既に遊休施設となっているものがあります。そして、今後も少子化の中で学校の統廃合が避けられません。また、現在、奈良市幼保再編基本計画が検討されているとおり、幼稚園、保育園を統合させ、認定こども園を設置していく計画の中で廃園になるところが順次出てくることになります。また、土地開発公社の解散に伴い、公社保有地を奈良市資産として保有することになりました。そして、これまでの施策の中で遊休土地や施設も存在します。私は、これらの遊休施設や遊休土地の活用を図ることが大事だと考えています。しかし、学校や幼稚園は教育委員会が、保育園は子ども未来部が、あるいは管財課など各部門ごとに保有資産の活用を検討することには限界があり、全庁的に長期的な視点で検討し、利活用を図ることが必要だと考えます。　そこで、私は奈良市の遊休施設や保有資産の活用について一つの問題提起をしたいと思っています。例えば、統廃合された学校施設や園舎、あるいは保有土地などを市内外の福祉事業者を対象に一定の条件のもとに無償で貸与し、数多くの福祉事業の誘致を図ることにより住民ニーズにこたえることも必要だと思います。私は、市内での福祉産業の拡大政策は、関連産業も含め着実な雇用を生み出す大きな方策であると考えますし、同時に、遊休施設のリフォームや福祉施設の新設に伴う他産業の経済活性化にもつながります。利活用できる施設の場所によっては過疎化対策にもなると考えます。奈良市市域において多種多様な介護事業を初め福祉産業が大きく事業展開できるよう環境整備をすることが重要だと考えます。私は一例に福祉事業の展開を挙げましたが、福祉事業に限らず、多様な事業について検討されることを求めたいと思います。市長の見解を伺いたいと思います。　２つ目に、学校現場の危機管理について教育長に伺います。　私は、学校・園の施設の改善要望は別として、教育委員会が進める教育方針にあれこれ意見を言うことは極力控えるべきであると考えてきました。しかし、今日、児童・生徒の命を守ることにおいて、教育委員会や先生方のあり方にいささか疑問を持っており、教育長の考えを伺いたいと思います。　私は、地域の保護者から、ポロシャツにジャージのパンツ、スリッパ履きの姿で授業をされている先生方が多く見受けられる。何とか先生方の学校における服装を正すように言ってもらえないかとの指摘を受けました。そこで、私は教育長に面会を求め、地域の保護者からの意見を伝え、先生方の服装について改善されるよう要望してきました。教育長は、機会あるごとに校園長会等を通じて改善を指導されてこられたと伺っています。私は、教師の服装は他者がとやかく言う問題ではないと基本的には考えています。服務規程など必要なく、先生自身が判断することでいいと思っています。しかし、スリッパ履きについてはどのような認識を持っておられるのか伺いたいものです。　十数年前の池田小学校の事件や富雄北小学校の楓ちゃん事件、あるいは通学途中での交通事故死の多発などを契機に、地域の高齢者や保護者が一体となって朝夕の登下校時、地域ぐるみで子供たちの命と安全を守るための取り組みが前進をしています。大変御苦労さまであり、感謝を申し上げたい気持ちでおります。池田小学校のような事件は特異な事件であり、今後も頻繁に起こるとは思っていませんが、それでも学校での暴漢対策がさまざまとられてきました。　また、東日本大震災では、避難誘導の差によって子供たちの命が大きく左右され、多くの命が犠牲になったことは記憶に新しいことであり、大事な教訓としなければならないと考えています。今日、東南海地震、南海地震など大規模地震がいつ起こるかもしれない時期にあると指摘されており、学校では子供たちの命と安全を守るため、避難誘導に万全を期し、一人の犠牲者も出さないための対処は至上命題でなければならないと考えています。　私は、地域ぐるみで子供たちの命と安全を守るために取り組みをされている中で、先生方が暴漢対策や避難誘導においてスリッパ履きで万全に対処できるのか、すべての先生とは言いませんが、スリッパ履きをされている先生方の見解を伺ってみたいと思いますが、教育長は先生方のスリッパ履きについてどのように認識されているのか伺いたいと思います。　次に、学校給食の安全性の確認について、学校教育部長に伺います。　東京電力福島第一原発の事故は、おびただしい量の放射能を拡散し、広範な地域を汚染し、今もなお終息をしていない状況にあります。こんな中で保健給食課は、汚染地域と指定された17都県産の食材を使用する場合、必要な検査を実施された、放射能が基準値以下の食材のみを使用することとしてきました。また、奈良市保健所においては、給食食材の事後検査も実施し、安全対策に万全を期しているとしてきました。　私は、奈良市が保護者の心配に理解を示し、いち早く保護者の皆さんの意見を取り入れる形で給食食材の安全検査体制をとられてきたことを評価してきました。しかし、今日、保護者の方から安全確認のあり方がずさんな状況になってきているのではないかと指摘をされています。保健給食課が給食食材の安全確認をどこの機関がどのような基準や方法で実施したかの事実を把握することなく、他県のホームページからの資料やＪＡや学校給食会などの資料をもって代用していると聞き及んでいます。給食食材の納入業者から放射能検査表が提出されないならば、保健給食課が保健給食課の責任において安全点検をする必要があると思います。　私は、未来を担う子供たちの体内被曝を心配される保護者が現におられるのであり、保護者が安心できるようにすべきだと考えます。保健給食課の責任において給食食材が安全であると宣言できるようにすべきだし、安易な代用で安全確認を行うことのないよう厳に改めていただきたいものだと思います。２週間ほど前に新聞報道されていましたが、ＪＡ兵庫六甲は岩手県産の米を兵庫県産の米と偽装して大量に販売し、不正競争防止法違反で摘発をされていました。この場合など、全く検査なしで流通をしていたわけであります。この事実を一般化する考えはありませんが、給食食材の安全確認は万全に行っていただきたいと思います。この点について伺いたいと思います。　次に、奈良市立図書館について、教育総務部長に伺います。　その都市の文化度をはかるものに図書館の存在があります。蔵書数やその利用状況、図書館のあり方など、その尺度はいろいろあると思います。私は、奈良市立図書館が有名作家の作品や多様な出版物を所蔵し、市民の教養や娯楽のために提供されることは必要なことであり、それらの充実は求めたいと思います。　一方、市立図書館が市民の文化振興に取り組むことも大きな役割だと考えます。私は、市民の間には小説や短歌、俳句、川柳などの文芸作品、また写真集や郷土史研究図書など、あるいは自分史などのさまざまな文化活動に取り組み、自費出版をされている方がおられることと思います。これらの市民の自費出版物を市立図書館が収集をし、そのための蔵書コーナーを設け、市民の皆さんに広く公開できるような取り組みはできないかと考えています。収集物が公序良俗に反しないものなど一定の基準を定め、ホームページや市民だよりなどを通じ、無償での寄贈を求めることはできると思います。この点について伺います。　以上で第１問を終わります。 ○副議長（山口誠君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの松村議員からの御質問にお答えをさせていただきます。　市の施策として遊休施設や遊休土地の利活用をどのようにするかということでございますが、昨年度に、「ヒト、モノ、カネ、情報」を有効活用し、行財政改革に取り組むとして行財政改革実施計画を策定いたしました。この中におきましては、アセットマネジメントを導入し、公共資産の活用を図るとさせていただいております。御指摘のように、これまでは幼稚園、保育所の規模・配置の適正化と幼保一体化につきましては子ども未来部において、また学校規模の適正化につきましては教育委員会において、それぞれ推進をしてきたところでございますが、今後につきましては、遊休施設や低利用地や未利用地などの公有財産の利活用につきましては、所管する部署だけで検討するのではなく、市全体でアセットマネジメントの考え方を導入し、売却も含めさまざまな波及効果が得られるよう総合的に判断をしてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　教育長。　　　（教育長　中室雄俊君　登壇） ◎教育長（中室雄俊君）　松村議員の御質問にお答えをいたします。　学校現場の危機管理におけるスリッパ履きについてでございますが、学校における児童・生徒の安全確保は最優先の課題であると認識をいたしております。そのため、教職員一人一人が日ごろから危機管理意識を強く持ち、安全確保に対する取り組みを継続することが必要であると考えております。議員御指摘のように、教職員のスリッパ履きは地震、火災及び不審者が侵入した場合の避難誘導や救急活動などの局面において、迅速に動けない、走りにくいなど、靴に比べ行動が制約され、危機に際して的確に対処できないことが推察されます。このような事態を回避するため、改めて学校における安全確保の取り組みを点検するとともに、今後、全教職員の危機管理能力をより高め、日常的に危機意識を持って教育活動に取り組むよう、さらに指導してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　学校教育部長。　　　（学校教育部長　北　保志君　登壇）
   ◎学校教育部長（北保志君）　松村議員の御質問にお答えをいたします。　給食食材の安全確認についてでございますが、本年３月から学校給食食材の放射性物質検査を２通りの体制で行っております。まず、厚生労働省が定める17都県の農水産物の検査結果で安全性が確認できない食材につきましては、調理前検査を実施しております。次に、冷凍保存した１週間分の調理済み給食をまとめて検査しております。検査結果につきましては、基本的に生産者団体からの資料の提出を求めているところでございますが、他の公共機関において実施した検査で数値が判明している場合には、これにより安全性を確認しております。　しかし、議員御指摘のとおり、詳細な調査内容を把握することは困難なこともあることから、今後は地産地消を含めた近隣地域からの食材調達に、より一層努めますとともに、17都県から入荷する際には、可能な限り正規機関からの資料の提示を求めてまいります。また、提示資料におきまして安全性が十分に確認できない場合には、保健所に調査の協力を依頼してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　教育総務部長。　　　（教育総務部長　福岡義郎君　登壇） ◎教育総務部長（福岡義郎君）　松村議員の御質問にお答えいたします。　市立図書館での自費出版物の収集等についてでございますが、市立図書館では市民の生活を豊かにするために役立つ資料を提供することを任務と考えており、市民の多種多様な資料要求にこたえるため、基本的な資料を中心として適切かつ必要な資料を幅広く収集に努めているところでございます。その中で、自費出版されている図書につきましては、現在は本人からの申し出により寄贈を受けており、平成23年度では市立の３図書館で奈良の歴史や文化などの自費出版されている図書約900冊の寄贈を受け、利用者の皆様に御利用いただいているところでございます。　しかしながら、議員御提起のとおり、郷土の歴史や文化、詩集や俳句などさまざまな分野で自費出版されている図書は多くあるものと考えております。こうした図書を市民だよりやホームページ等により市のほうから積極的に収集し、コーナーを設置することは、幅広く利用者の皆様に御利用いただくとともに、出版されている方々にはこうした機会を得ていただくということになり、郷土文化の継承を進める上で積極的に取り組むことが必要であると考えております。　こうしたことから、今後、収集基準の整理やコーナーの設置方法など詳細な内容について検討を進め、３図書館調整の上、平成25年度より取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　22番松村君。 ◆２２番（松村和夫君）　２問目は自席から行います。　２問目は意見と要望をしたいと思っています。　先ほど遊休施設や遊休土地の活用方法について市長から答弁をいただいたわけでありますが、明確に今日時点でまだ確定していない、方針が明確ではないというような感じかなというふうに受けたんでありますが、私は遊休施設なり遊休土地を無償で貸与というのを一つ提起させていただいたんですが、このとおりに当然、実施を求めているわけではありませんでして、さまざまな検討をいただきたいというふうに思っているんですが、しかし、今日、経済状況の中で一般的な製造業なりを奈良市に企業誘致をしても、なかなか誘致ができないんだろうというふうに思っています。そういうことからすれば、やはりこれから産業的に拡大できる伸び代のある産業というのは福祉産業ではないのかというふうに思っています。そのことをやはり私は奈良市の一つの特性として打ち出し、そしてその産業を拡大する中で雇用を着実に拡大していっていただきたい。このことが奈良市の経済を活性化させていく一つの有力な方法ではないのかというふうに思っています。よく公共事業を民営化するんだということでおっしゃっておりますけれども、私は、必ずしもそのことが奈良市の経済の活性化につながり、そして雇用の拡大につながっていくというふうには考えておりません。むしろ、安い労働者に置きかえることによって奈良市の経済が縮小していくということになるんではないかという危惧をむしろ持っておるわけであります。　したがいまして、いろいろな活用方法はあろうかというふうに思いますけれども、例えば50人定員の介護施設を設置しますと、聞くところによれば40人余りの雇用が確実に拡大をするというふうに言われています。40人余りの労働者が必要だと言われています。そこの介護施設でいろいろな関連事業も行われますし、また、周辺の関連産業においても雇用が着実に拡大をしていくんだろうというふうに思っているわけでありまして、そういうような形で企業誘致をしていくことが奈良市の経済活性化に大きく結びつくのではないかということで、これは私の一つの考え方なんですが、ぜひそういうことで検討いただきたい。やっぱり介護は在宅が基本だということで言われているんですけれども、なかなか在宅で介護ができるような状況にないと。したがって、まだまだそういうような施設が多様に提供される必要があるんではないか、これから高齢化、高齢社会の中で、私どもが働けなくなった段階で本当に想像すれば、どういうような人生の末期を迎えられるのかということを想像しますと、ぜひ今からそういうような事業展開も奈良市でやっていただくことが必要だというふうに思っています。　そんなことで一つ問題提起をさせていただいたわけでありますが、よく奈良市は観光が基幹産業だというふうに言われておるんですが、しかし、私、以前からも観光対策をされている部署の皆さんと議論をさせていただいても、奈良市のいわゆる経済実態が、観光が基幹産業だと言いながら数値的に全くつかめていない。雇用労働者がどれだけいるのか、あるいは観光経済がどれだけの規模なのかということもつかめていない。こんな中で基幹産業だ、観光振興だと言っても、私はやっぱりもっと数値化をして、そして経済をこういう形で発展させていくんだ、伸びをこれだけの目標数値を持っているんだというような中で振興策を図っていくんだったら、それはそれでうなずけるんですけれども、お題目のような形でやられておってもなかなか実績として上がっていかないんではないかというふうに実は思っております。しかし、福祉産業であれば着実に雇用が拡大をしていき、地域の皆さんのニーズにもこたえられるというふうに私は思っておりまして、ひとつ検討をいただきたいなというふうに思っています。確かに基本計画では、アセットマネジメントですか、資産の有効活用を図っていくんだというようなことで出されておることは承知しておりますけれども、ぜひ早く議論を進めていただいて有効活用をしていただきたいというふうに思っています。　それから、学校のスリッパ履きの話でありますけれども、先生方は生徒にとって、あるいは保護者にとって、我々にとって尊敬される対象であるわけですね。したがって、私がこういう形でこの場でこういうような問題を取り上げて先生方を批判するというような形で受けとめられれば私の思いとは反するわけでありまして、決してそんな先生方を批判するつもりでここで取り上げたわけではありません。やはり先生方みずからが自分の存在をもう一度考え直していただける機会となれば、私にとっては大変いい機会なのかなというふうに思っています。やはりあの東北地方の大震災を見て、あの悲惨な状況を見た中で、本当に子供たちの避難誘導のあり方によって多くの子供たちが命を失った、あるいは助かったというようなケースがまだ記憶に新しいわけでありまして、やはり自分たちの地域での保護者の皆さんの活動を見ておるならば、先生方にもやはり考え直していただくことが必要ではないかというふうに思いまして、ぜひ教育委員会としても取り組んでいただきたいというふうに思っています。　それから、給食食材の安全確認でありますけれども、これはなかなかすべての食材をすべて毎日、日々検査をするということは、これはもう不可能な話であります。しかし、安易に他の機関が、どういうような検査をし、どういうような基準、方法でやっているのかということを把握することもなく、それを代用してはいけないんではないかというふうに思っています。そこら辺では、きちっと、どういうような検査体制にあるのかということを教育委員会自身が掌握をした中で、これは代用してもいいんだと、こういうような判断をきちっと持つ中でやっていただきたい。安易に他の機関の資料をそのまま安全確認の資料とするべきではないんではないかというふうに思っておりまして、そこら辺はぜひ保護者の皆さんに安心できるような体制をとっていただきたい。このことを求めておきたいと思います。　それから、市立図書館の蔵書のことでありますが、現実におきましても自費出版されている方々の図書が一定寄贈を受けられておるというふうに思って伺いました。それはそれでいいのかなというふうに思うんですが、やはり私は、例えば私もせんだってそういう機会に会ったんですが、奈良の民話を語り部として語っておられる方がいます、そういうグループがあります。そういった人たちの声、語りを録音して奈良市が収集していくのも文化振興の一つのあり方かなというふうに思ったりして、それを図書館が所蔵し、貸し出していくということもあるんではないかというふうに思った中で、もっとやっぱり自費出版の図書を市民が共有できるような形で市立図書館ができないのかということで問題提起をさせていただいたところでありまして、一定のルールに基づいて、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っておりまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（山口誠君）　11番北村君。　　　（11番　北村拓哉君　登壇） ◆１１番（北村拓哉君）　日本共産党の北村拓哉です。　私は、既に通告をしております数点について、市長並びに関係理事者に質問をいたします。　まず、幼保再編について、市長に質問します。　奈良市立の幼稚園や保育所の今後について、奈良市幼保再編基本計画案では新たな幼保連携型認定こども園、仮称奈良市立こども園に再編していくとされています。具体的には市内を７つのゾーン、22の中学校区に分けて配置について検討し、その際、私立幼稚園、民間保育所の民間活力を最大限に生かすこととし、仮称奈良市立こども園として使用する施設については、現状の幼保施設の収容能力や改修の必要性などを踏まえて総合的に決定すると書かれています。また、平成24年度から平成29年度までの間でモデル園を設置しながら順次再編を実施していく。市立幼稚園の小規模化の進行や保育所待機児童解消といった喫緊の課題があり、個別の課題については再編のスケジュールにとらわれることなくスピード感を持って解決を図っていきますとも書かれています。つまり、この計画案は奈良市立の幼稚園や保育所という就学前施設を大きく改編させようというもので、同時に、市立幼稚園の廃園や統廃合を前提にした廃園・統廃合が先にありきの計画になっています。しかし、幼稚園の存続を求める声は現場や保護者、地域からも強く出されており、過小規模とされる園でその条件を生かした今の保育実践によさを認める声も実際に聞かれます。９月10日から10月５日まで実施された幼保再編基本計画案に対するパブリックコメントでも、小規模園の存続を願う意見が寄せられており、計画案自体についても推進を望む意見と危惧する意見はほぼ同数という結果になっています。　そこで、この計画に関連して数点お尋ねをします。　まず、議案第112号についてです。　この一般会計補正予算には、幼保再編基本計画とも関連して子ども未来部にかかわる予算が盛り込まれていますが、その内容についてお聞きします。　また、幼保再編計画は、保護者や地域住民、現場や関係者の協議や合意がないもとで計画先にありきで進めてはならないと考えます。学校規模適正化計画でも、保護者や地域、教員の声を真摯に受けとめて進める態度が最低限のこととしてとられておりました。この点の市長の認識を伺います。　さらに、まちづくりの視点から考えた際には、１小学校区に１保育園プラス１幼稚園を基本に置くべきという専門家からの指摘についてどう考えるかもあわせてお答えください。　次に、奈良市お買い物環境に関するアンケート調査にかかわって質問します。　奈良市内でも長年あったスーパー等が撤退し、住んでいる地域で日常的な買い物に困難な買い物弱者が生まれている問題で、私は昨年６月定例会で、拡大に歯どめをかけるために、まずは実態調査を実施し、支援策を具体化する検討委員会の設置を求めました。その後、商工労政課を中心にして庁内の関係部署が集まって検討が進められ、本年度に入ってアンケートの実態調査が行われました。11月に調査報告書がまとめられましたが、それによりますと、ことし５月現在の奈良市内の高齢者世帯３万9287世帯の中から65歳以上で構成される5,000世帯を対象に実施され、61％の3,101人より回答が寄せられています。買い物弱者の拡大が本市でも懸念される中で、調査結果は大変注目されるものです。観光経済部長に買い物弱者対策のアンケート実態調査の結果を分析した特徴はどうなっているのか、また、つかみたい事象に地域性があるためにゾーン分けをして把握されていますが、日常の買い物に不便を感じている割合の高い地域ゾーンとその特徴についてお尋ねします。　次は、クリーンセンター移転建設の計画についてです。　私は、ことしの３月定例会本会議の質問で、この移転建設の計画について取り上げました。その中で、奈良市は現在、奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会からの選定報告をもとに、１、奈良市川上町、中ノ川町地内、２、奈良市中ノ川町、東鳴川町地内の２カ所を移転建設の候補地に上げていますが、候補地立地自治会を含む東部地区自治連合協議会から幹線道路４車線化の強い要望が出されている問題だけではなく、建設に伴う関係車両等の増加で候補地の周辺地域にも重大な影響が出ることが明らかとなりました。現在でも交通渋滞が周辺の住民の生活に大きな影響を及ぼしており、そもそもこれ以上の交通量増加は受け入れがたいというのが地域住民の率直な思いではないかということも強調しました。　また、自然環境や住環境への影響についての心配とあわせ、観光への影響を懸念する声も出ております。私は、３月定例会の質問の際に、奈良市は候補地の周辺地域であるならまち北の当該地域を歩いて楽しめる観光地として充実を図ろうとしているのに、ここに車を流入するやり方は逆行しているし、地域住民の理解も得られないのではないかと指摘をしました。さらに、春日連山の北端に位置する若草山に連なる山並みの一角にクリーンセンターが建設されることになった場合、市長は私の質問に、工場の煙突や煙が見えて眺望景観を損なうおそれがあることも言われましたが、この点には古都奈良の歴史的景観を壊すのではないかと強い懸念が引き続き出されています。ことし10月９日、浄瑠璃寺、岩船寺、般若寺の３カ寺の住職が市長並びに奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会委員長あてに奈良市クリーンセンターの中ノ川・東鳴川地区への移転建設候補地選定案撤回の申出書が提出されていますが、その中で文化財保存への影響、観光振興への影響を挙げた中で、ごみ焼却施設の排煙が立ち上る問題点にも言及をされています。　このように、クリーンセンターの移転建設の計画に対して懸念や心配、疑問の声がさらに高まっています。特に移転建設候補地の地元の東部地区住民からは、10月20日の市長が出席をされた東部地域報告会の中でも、国道369号線などの４車線化ができない以上、計画に反対する。計画地、またその周辺には昭和40年くらいから廃棄物の処分場があり、地元は環境被害をこうむっている。さらにごみ焼却施設を押しつけるのかなど、厳しい意見が相次いで出される状況がありました。２カ所の候補地の１カ所への絞り込みや環境アセスメント、施設建設について、地元の理解と合意が得られなければできないし、またやるべきではないと考えますが、市長も同じ認識なのか、答弁を求めます。　地元住民や周辺住民、関係者のところでは、移転に同意できる状況はますます失われているのではないでしょうか。移転問題の見通しについてどう考えているのか、あわせてお答えください。　最後に、妊婦健診及び子宮頸がん等３ワクチンについて、保健所長に質問をします。　2012年度で終了する妊婦健診の14回分の公費助成とヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防ワクチンの自己負担を除く９割分の公費接種の事業が、2011年12月に内閣官房長官、総務、財務、厚生労働の４大臣の合意により、それぞれが2013年度から一般財源化されると言われています。お金のあるなしにかかわらず、命と健康に差別があってはなりません。妊婦健診と子宮頸がん等３ワクチンの公費接種事業を来年度以降も今年度と同水準の公費助成で継続をされるように国に強く働きかけをすべきであります。また、市民負担を拡大しないように、市としての独自の対応も含め、責任を果たすべきだと考えますが、お答えください。　以上で１問目を終わります。 ○副議長（山口誠君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの北村議員からの御質問にお答えをさせていただきます。　まず初めに、幼保再編に伴う御質問でございますが、議案第112号につきましては、大宮、富雄北、富雄第三幼稚園におきまして、今後、家庭的保育事業を実施するための保育室の改修設計に係る経費と、預かり保育を長期休業中も含め拡充を進めるための保育室の空調設備・修繕に係る経費でございます。また、幼保再編のモデル園として幼稚園型認定こども園となります青和幼稚園と都跡幼稚園の新築、改修の設計に係る経費でございます。　次に、幼保再編が計画ありきで進むのではないかということについてでございますが、幼保再編計画におきましては、パブリックコメントでも幅広い御意見をいただき、本市の基本的な考え方にまとめさせていただいたところでございます。今後、実施に当たりましては、幼保再編の必要性や認定こども園等について地元にも内容説明や情報提供を行い、進めてまいりたいと考えております。　次に、まちづくりの視点からどうとらえるかということでございますが、従来、本市におきましては１小学校区に１幼稚園という形で進めてきた経緯がございますが、今後は児童の人口も大幅に減少が予測をされる中で、民間の幼稚園、また保育園施設等もございますので、すべてを合わせますと施設が過剰になることが予測をされております。こういった状況の中におきましては、やはり従来の１小学校区に１幼稚園というものを維持するのは非常に困難だと考えており、今後は過小規模の幼稚園の再編と待機児童の解消、この２つの問題を最優先課題として幼保の再編を進めてまいりたいと考えてございます。　次に、クリーンセンターの移転計画についてでございますが、建設候補地の地元の理解と合意を得ることについてでありますが、クリーンセンターの建設に当たりましては、施設稼働後も長期間にわたり周辺の皆様とおつき合いをさせていただくことになります。議員御指摘のように、住民の皆様の御理解を得ておくことが、今後円滑に計画を進めることにつながりますので、非常に好ましいというふうに考えております。また、事前に実施をします環境アセスメントにつきましても、建設候補地周辺の皆様の御要望に対して迅速、また丁寧に対応し、御理解、御協力をいただいた上で実施をしてまいりたいと考えております。　次に、移転建設問題の見通しについてでございますが、代表質問でもお答えをいたしましたが、東部地区からはクリーンセンターの建設に対してさまざまな御意見をちょうだいいたしております。このため、クリーンセンターに出入りする車両を削減する方策や地元活性化の方策、また還元施設などにつきまして地元の皆様と御相談をさせていただく場を持たせていただき、御理解、御協力が得られるように進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　観光経済部長。　　　（観光経済部長　森　誠康君　登壇） ◎観光経済部長（森誠康君）　北村議員の御質問にお答えさせていただきます。　買い物弱者対策のアンケート実態調査の結果についてでございますが、買い物の不便さに大きく影響を与えている要素は年齢及び移動距離の２つで、80歳以上でお買い物に不便を感じる人の割合は65歳から69歳の場合の約２倍となり、お買い物に行く手段についても、みずから自転車や自動車、バイクを運転する人の割合は年齢が上がるとともに減少し、徒歩やバス、電車などの公共交通機関といったほかの移動手段への変更を余儀なくされるということがうかがわれます。また、買い物の不便さの移動距離についてでございますが、250メートル未満の場合と１キロメートル以上の場合では３倍の開きがあることがわかりました。　次に、不便を感じる主な理由については、「店までの距離が遠い」が31.3％、「歩いて買い物に行くのが体力的にきつい」が17.2％、「重いものが持てないため一度に少量しか購入できない」が16.2％などで、こちらもほとんどが年齢及び移動距離に関係する理由となっております。また、「今後、買い物環境をよくするために何が必要か」という設問では、「お店で買った商品の配達」が33.5％、「近所に店を誘致」が24.1％、「店や商店街までの送迎サービス」が17.7％、「家族の協力」が14.2％など多種多様な内容となっております。　次に、日常の買い物に不便を感じている割合の高い地域ゾーンと特徴についてでございますが、最も不便を感じているのは東部・月ヶ瀬・都祁ゾーンの49.3％で、お店までの距離が大きく影響しております。２番目が中部ゾーンの38.1％で、お店までの距離という面では奈良市の地域を10地域に分けたゾーンの中では４番目ですが、徒歩、自転車、自動車、バイクのそれぞれの割合が20％台とほぼ均等になるのはこの地域のみで、また、大型スーパー、百貨店を最も利用しているのもこの地域が突出しております。これは家の近くにスーパーのある人が少なく、また、徒歩、自転車、自動車、バイクのどの手段を利用すべきか迷う距離にお店があり、結果的に不便感が高くなっていたのではないかと推測しております。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　保健所長。　　　（保健所長　松本善孝君　登壇） ◎保健所長（松本善孝君）　お答えいたします。　妊婦健診及び子宮頸がん等３ワクチンの公費助成についてでございますが、まず、妊婦健診につきましては、基金事業により２分の１の国庫補助を得て実施しておりますが、この期限は平成24年度末となっており、平成25年度以降につきましては現在のところ未定の状況でございます。公費助成につきましては、妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減のためには必須の事業であり、本市といたしましては平成25年度以降も継続して実施したいと考えております。財源措置につきましては、引き続き国に対して国庫補助の継続を要望しているところでございます。　次に、子宮頸がん等３ワクチンにつきましては、現在、厚生労働省におきまして平成25年４月を目途に定期接種化の方向で検討が進んでおりますが、そのためには予防接種法の改正等が必要となり、そのスケジュールを初めとして詳細な実施方法について今のところ示されておりません。本市といたしましては、来年度以降も継続して実施してまいりたいと考えております。また、財源措置につきましては、妊婦健診と同様に市長会や保健所長会等、機会あるごとに国に強く要望しているところでございます。　以上です。 ○副議長（山口誠君）　11番北村君。 ◆１１番（北村拓哉君）　２問目は自席より行わせていただきます。　数点、再質問をいたします。　まず、買い物弱者対策のアンケート実態調査についてです。　今回の調査を通じて実態が浮き彫りになってきたところがあると思います。この調査報告書の中では、市内の高齢者世帯の買い物環境は34.1％の方が不便を感じていらっしゃるということが明らかとなりましたし、今も御答弁ありましたが、年齢が高まるごとに不便を感じる、店舗が遠くなるほど不便を感じる、買い物の回数が減る、こういう傾向が奈良市でもあるということが調査の中でわかりました。ゾーン分けをして把握をしたということで地域性もわかって、そういう点でも現状把握に有効であったと思いました。　今後これをどう生かしていくのかということになるんですけれども、そのためにも、さらに活用しやすくまとめていくということが必要ではないかと思います。例えば、高齢者世帯の年齢等の状態と生鮮食料品を売っている店舗との距離関係が地域的にわかるような地図化をしたり、公共交通の空白地域の調査が既にされておりますが、そうした調査マップなどともクロスをさせる、追加的な調査や分析をしていく、こういうことで現状把握をすべきだと考えますが、この点はどうかということを観光経済部長に伺いたいと思います。　関連して、この調査をさらに市として生かしていくという点で、ぜひ生活弱者への支援の手がかりをこの中から得ていくということで、今後の取り組みにつなげていくために福祉的な視点による詳細な追加的な生活実態の調査を私は行う必要があると思うんですけれども、この点については福井副市長にお尋ねをしたいと思います。　大きな２つ目として、クリーンセンターの移転建設の計画について伺います。　これは市長に伺いますが、移転建設候補地の地元の理解と合意を得るということについてですけれども、これは１問目への答弁の中で、建設についても環境アセスメントについても理解を得た上で進めると、このように言われました。地元の理解や合意がないもとでは環境アセスメントももちろん建設も行わないということ、この点を改めて確認させていただきます。　私たちは住民合意なしの移転は認められないということを表明しておりますが、移転候補地の地元では、10月20日の東部地域の報告会からもわかるように、かなり厳しい意見が出されております。また、周辺地区の住民などからも、この地域が交通渋滞がある問題や、あるいは世界遺産に与える影響等からも問題があるということが提起をされたり、計画の見直しを求めて、市や、あるいは策定委員会に対しても申し出等が引き続き行われております。11月に入りまして、東部地区の自治連合会から市長あてにも再度の申し入れがされているということをこのほど聞いたんですけれども、２問目として、その内容がどういうものかということもお尋ねをしたいと思います。　さらに、こうした問題について私たち議員団は、生ごみの堆肥化なども含めた思い切った減量化に取り組むように、これまでから主張や提案もしてまいりました。また、拡大生産者責任を明確にして、大口排出者に対して、ごみになるもとからつくらないようなそうした働きかけを奈良市が強めていくということ、そして、ごみの絶対量をいかに減らすのか、焼却処分をいかに減らすのか、こうしたビジョンを市民参加、合意のもとでつくり上げていくと、これを正面から打ち出していく、このことも必要だということを申し上げてまいりました。新しいクリーンセンターのこの建設も、ごみ減量を大きく進める、こういう中でそれにふさわしい施設をつくるべきであると考えますが、この点についての市長の考えをお聞きしたいと思います。　以上、２問目とします。 ○副議長（山口誠君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　２問目は自席からお答えをさせていただきます。　クリーンセンターの移転建設についての御質問でございますけれども、候補地の地元の皆さんの御理解がない状態で進めるのか進めないのかということでございますけれども、先ほどもお答え申し上げましたように、施設を建設し、そして操業してからやはり非常に長い期間にわたりまして地元の皆様方とおつき合いをさせていただくということになりますので、やはりそこは丁寧に地元の皆さんと対話をし、そして一定の御理解をいただくということが非常に重要だというふうに考えております。ですので、反対がある中で強硬に進めるということを手法として選択するというのは、その後の良好な関係にも大きく影響するというふうに考えておりますので、そこはしっかりと地元の方々の御理解を得られるように努力をさせていただきたいというふうに思っております。　次に、11月21日に奈良市東部地区自治連合協議会様のほうからいただきました奈良市クリーンセンター建設計画候補地選定の白紙撤回という申し入れ書についての内容でございます。　この内容につきましては、大きく３つの柱で構成をされております。まず１点目といたしましては、東部地域の生活道路の確保についてという項目でございます。これにつきましては、今後、クリーンセンターがこの地域に設置をされることによりまして、市のごみ収集車や一般のごみ持ち込み車両、民間業者の搬入車両、また施設で働く職員の通勤車両等の車両の増加によって道路がさらに渋滞をするということが明白であり、これによって通勤・通学はもちろん、救急車両等の通行にも支障が出ることが懸念をされるというのが１つ目でございます。　そして、２つ目につきましては、過疎化に対する問題ということでございます。１つ目でも申し上げましたような、道路事情がより悪化をすれば通勤・通学に支障が出ると、それによってより地域を離れてまちに出ていく人がふえてしまうということによって過疎化につながるんではないかということを御懸念されてございます。　そして３つ目につきましては、６の１につきましては、自然環境保護の観点からも、世界遺産に隣接をしているということで、その世界遺産保護、継承の観点から好ましくないということをいただいております。また、６の２におきましては、周辺では最近まで産業廃棄物処理施設があり、現在も中間処理施設が存在するということで、環境破壊や通行車両から道路上への落下物などの既にいろんな被害を受けているということで、そういったことから、この３つの大きな柱立てに沿いまして移転に反対をするということの申し入れをいただいたという内容になってございます。　それから、３つ目の御質問でございますけれども、ごみの減量をさらに進めるべきではないかということでございます。確かにクリーンセンターの建設に際しましては、非常に大きなコストもかかるということもございますし、昨今の環境意識の高まりということもございますので、市民を挙げて、このクリーンセンターがある地域やクリーンセンターにかかわる地域や市民の方だけではなく、全市民の問題として、ごみの減量に積極的に取り組んでいくということは非常に重要だと考えてございます。この点につきましては、今年度もごみ減量キャラバンという形で全市民の皆様に御協力をお願いさせていただいているところであります。　今後、このクリーンセンターの施設規模やその機能ということを考える中で、やはり可能な限りリサイクルや環境負荷を低減するという取り組みが進められるような処理施設にしていく必要があるというふうに考えてございます。そのためには、資源ごみの分別やリユースをさらに進めることができる施設というのはもちろんですが、ごみ焼却に伴う余熱利用によって積極的に発電などを行うような施設も必要だと考えております。また、ごみの処理やリサイクルについて関心を持っていただき、また知識を身につけていただくための、いわゆる環境教育の場としても利用できるような市民に開かれた場にしていくことが重要だというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　福井副市長。 ◎副市長（福井重忠君）　御質問に自席からお答えをさせていただきたいと思います。　福祉的な視点による生活実態調査についてでございますが、高齢化が進みまして、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加している状況におきまして、いわゆる生活弱者の社会的な孤立をなくす観点からも、皆さんが生活されていく上で抱えておられるさまざまな課題等につきまして、その実態を調査することは重要であると考えております。このことから、今回のアンケートの結果を踏まえまして、地域特性や高齢者のニーズを把握するため、生活実態調査を検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　観光経済部長。 ◎観光経済部長（森誠康君）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　それでは、２問目の部分なんですが、追加的な調査、分析をして現状把握をすべきではないかについてでございますが、公共交通空白地域の調査マップと比較していただけるような高齢買い物弱者の分布や生鮮食料品店の分布を示した地図を今回のアンケートの回答結果から作成できるように検討してまいります。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　11番北村君。 ◆１１番（北村拓哉君）　３問目は主張、要望といたしますが、かなりちょっと時間が参りましたので、割愛もしながらしたいと思います。　買い物弱者のアンケート実態調査、そしてそれにかかわる付随した追加的調査、地図化、こういう点についても前向きに検討いただくということでありますので、ぜひそのように進めていただいて今後の対策に生かしていただきたいと思います。　それから、クリーンセンターの問題については、一言だけ述べておきたいのは、ますます今、さまざまな問題点が浮き彫りになってきて、移転に同意できる状況が失われてきているのではないのかということでありますし、宗教界の皆さんも異論を述べておられるというようなことなどもありますので、そういう状況にあるということについては一言指摘をしておきたいと思います。　それから、最後に幼保再編の問題ですけれども、これについては、幼保一元化という点については保育園、幼稚園それぞれに歴史があって、それで、述べたいのは、幼稚園も保育園も保育ということで規定をされております、それぞれの幼稚園要領や保育指針の中で。それは、園で過ごすすべての生活の中に福祉的、養護的な機能と教育的機能を保障して乳幼児の発達を促す営みがはぐくまれなければならないと、こういうことであるんです。しかし、実際の現場、私もいろいろお話を聞きますと、例えば幼稚園の現場とか保護者の中からは、幼稚園は教育を実施していると、こういう認識があったりして、こういう基本的なところでの十分な理解というものが得られていない面もあるんじゃないかなというふうに思うんです。　ですから、本当に子供の成長や発達というのを第一に置いて、どのような働きかけ、営みをすることが必要なのかという、こういう論議を本当に実践している幼稚園の現場あるいは保育園の現場の先生方からもたくさん意見を取り合わせて、市民の参画を得ながらこうした計画は練り上げていく必要があるということで、本当にこれは大規模な統廃合を伴う、改編に伴うこういう問題でありますから、これは計画ありきで進めるようなことが絶対にあってはならないし、関係者の合意もない中で進めることもあってはならない、このことを最後に強調しておきたいと思います。　以上で質問といたします。 ○副議長（山口誠君）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　午前11時19分　休憩　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（土田敏朗君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（土田敏朗君）　大坪宏通君から本職のもとに議員の辞職願が提出されておりますので、御報告申し上げます。　事務局長に辞職願を朗読させます。 ◎議会事務局長（中村勝之君）　命によりまして朗読いたします。　　　　　　辞職願　今般、都合により、奈良市議会議員の職を辞したいので、許可くださるようお願いします。　　平成24年12月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　大坪宏通　　　奈良市議会議長　　土田敏朗様　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程追加変更 ○議長（土田敏朗君）　お諮りいたします。　この際、日程に追加し、順序を変更して本件を議題といたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土田敏朗君）　異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議会許可第３号　議員の辞職許可について ○議長（土田敏朗君）　日程第２、議会許可第３号　議員の辞職許可についてを議題といたします。　本件は、ただいま御報告申し上げましたとおり、大坪宏通君より議員の辞職願が提出されましたので、地方自治法第126条の規定によりお諮りいたします。　大坪宏通君の議員の辞職を許可することにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土田敏朗君）　異議なしと認めます。　よって、大坪宏通君の議員の辞職を許可することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会許可第３号　議員の辞職許可について　　辞職許可と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（土田敏朗君）　引き続き、質疑並びに一般質問を続行いたします。　７番酒井君。　　　（７番　酒井孝江君　登壇） ◆７番（酒井孝江君）　無所属の酒井孝江です。よろしくお願いいたします。　まずは総務部長に退職金についてお聞きします。　今回、早期退職を募集されましたが、来年３月末の退職なのに退職金は切り下げ前の額にされるのでしょうか。財政難のときにそういうことをされるのはおかしいと思います。退職金を下げるか、早期退職をやめるか、どちらかにすべきではないでしょうか。　次に、簡易水道について市民生活部長にお聞きします。　一般水道と簡易水道を合併して同料金にし、会計を同じにすることは市民の理解が得られるのでしょうか。それについての議案を提出すべきではないのでしょうか。　次に、議案第142号奈良市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定について、建設部長にお聞きします。　準用河川管理施設の構造基準が内規で運用されていたのは、条例などで定めてしまうと１メートル前後の小水路が大部分の準用河川の改修に大規模な工事を機械的にすることになり、莫大な土地買収費と工事予算が必要になり、不適切な運用がされることになるからだと認識しています。今回も１メートル程度の小河川でも高水流量は50立方メートル未満です。堤防天端幅は２メートル、50から100立方メートルなら2.5メートルと膨大で、のり勾配などで大規模工事と化してしまいます。現在の内規の柔軟な運用で十分で、何ら支障はありません。このような不合理な過大支出と過剰工事を生む条例の策定をやめてくださるようお願いいたします。　次に、子供の医療費の窓口負担について、子ども未来部長にお聞きまします。　子供がせきをしているのに、お金がないので、銀行に入金があるまでは医者に行けないという若い親がおられました。子供の医療費の窓口負担をなくしてください。　次に、母子世帯に対する市営住宅制度の周知について、建設部長にお聞きします。　母子家庭の方が、「市営住宅の募集など見たことない」、「市役所に平日に行く時間はない」などと言われました。離婚が成立した時点で手続に来られる母子家庭の方々に窓口で市営住宅の申込書等を渡してください。貧困の８割が母子家庭といわれ、一番行政の助けが必要な世帯です。日本は女性差別がまだまだ根強いのに、母子家庭を一般世帯と大差なく扱うのは問題です。　先日、市役所で開かれた奈良市ひとり親家庭等自立促進計画策定委員会を傍聴したところ、母子家庭世帯の年間総収入について議論されていました。国は最近の調査で291万円としているそうですが、これは見せかけの数字だから注意をとのことでした。この数字の４割には同居家族の分も入っているそうです。母子家庭の多くが実家に頼っている現状があるからです。母子家庭だけでは、年間総収入は231万円が本当だとのことでした。　女性の平均賃金が男性の６割しかないこと、安定した就職先がないこと、女性で子供がいるためにどこも雇ってくれないことなどを認識すれば、行政は動かねばなりません。日本では、離婚した父親の多くは自分の子供の養育費を払いません。そのため、子供は進学を断念し、将来の夢をあきらめざるを得ない状況です。海外であれば、このような父親の態度は行政が許しません。今の日本の不平等な状況は先進国とは言えません。行政は少しでも母子家庭の力になるよう努力すべきです。睡眠時間を削って働く母子家庭の母は、一々調べる時間もありませんので、行政から情報を進んで渡してください。　次に、母子家庭等日常生活支援事業について、子ども未来部長にお聞きします。　母子家庭等日常生活支援事業は、ほとんどの母子家庭はこれを知らず、専門家の方がひとえに行政の怠慢で宣伝不足だと言われました。奈良市も平成24年８月時点で利用者がゼロ人とのことですが、家庭生活支援員がほかの仕事等でそもそも動けない等の話も聞きます。もっと利用しやすく、専門に動く人に改めるべきではないでしょうか。　これで私の１問目を終わります。 ○議長（土田敏朗君）　総務部長。　　　（総務部長　小西　彰君　登壇） ◎総務部長（小西彰君）　酒井議員の御質問にお答えをいたします。　職員の退職金についての御質問でございますが、議員御承知のとおり、国家公務員におきましては、本年の11月16日に国家公務員退職手当法の一部改正法案が可決し、退職手当の給付水準を一定の経過措置期間を設けて14.9％引き下げることにより、退職金の官民格差－－これは金額ベースにいたしまして国家公務員と民間の間に平均402万6000円あるという調査結果が出ておりますが、この官民格差を解消するとともに、早期退職特例措置－－一般的には勧奨退職と呼ばれているものでございますが、この勧奨退職の適用対象年齢の下限を50歳から45歳に引き下げるという内容になっております。この国の退職手当法の成立を受けまして、本市といたしましても国や他都市の状況を参考に本市としての退職手当の引き下げ案を決定し、このことは労働条件の変更に当たりますので、組合との協議、交渉を経た後に、来年３月議会に職員の退職手当に関する条例の改正案を提案させていただく予定でございます。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　市民生活部長。　　　（市民生活部長　向井政彦君　登壇） ◎市民生活部長（向井政彦君）　酒井議員の簡易水道料金に関する御質問にお答え申し上げます。　簡易水道料金につきましては、既に平成21年12月定例議会におきまして水道局の料金と同一料金とする内容で奈良市簡易水道条例の改正をさせていただきまして、平成22年４月１日から適用しているところでございます。　現在、平成25年度から簡易水道事業－－月ヶ瀬・都祁地区でございますが、月ヶ瀬簡易水道及び都祁上水道として水道局へ移管するための作業を進めておりますが、移管後も水道局の水道料金システムへ統合するまでの間、現在簡易水道で使用している水道料金システムを使用することとなっております。このことから、水道料金の賦課徴収に関して、消費税表記方法の統一に伴う算定方式の変更、納付書のレイアウトの変更、検針お知らせ票のレイアウトの変更等、システムの設定変更作業が必要となり、その費用について本議会に簡易水道特別会計補正予算を提案させていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　建設部長。　　　（建設部長　中田治夫君　登壇） ◎建設部長（中田治夫君）　酒井議員の御質問にお答えをいたします。　奈良市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定についてでございますが、地域主権一括整備法に基づく河川法の一部改正により、準用河川施設等の整備や管理を行うための構造基準として、政令で定める基準を参酌して市町村において条例で定めることとなったものでございます。この条例による本市の準用河川の構造基準は、河川管理上必要とされる一般的な基準であり、政令と異なる基準を定める特別な要件は見当たらないため、国の基準どおりとしたものでございます。　続きまして、母子世帯に対する市営住宅制度の周知の御質問についてでございますが、まず、年４回の空き家募集を実施する際に、その都度市民だより及びホームページに募集案内を掲載するとともに、住宅課窓口、また出張所及び行政センターにおいて入居申込案内冊子をお渡しできるようにしております。さらに、ホームページに市営住宅の入居についての御案内及び市営住宅のＱアンドＡを常時掲載しておりまして、一定の周知は行っていると考えております。　離婚手続に来られる母子世帯の方に対して窓口で市営住宅の案内冊子を渡して制度の周知を図るべきであるとのことにつきましては、窓口での対応が可能なのかどうかも含めて、関係課と協議を行いたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　子ども未来部長。　　　（子ども未来部長　寺田耕一君　登壇） ◎子ども未来部長（寺田耕一君）　酒井議員の御質問にお答えさせていただきます。　子供医療費の窓口負担についてでございますが、子供医療費を初め福祉医療費の助成対象者が医療機関で自己負担金を窓口で負担することなく、市が医療機関からの請求により支払う方式をいわゆる現物給付といいますが、これを行いますと国民健康保険療養費と国庫負担金が減額されることになります。このことから、現在、医療機関の窓口で健康保険の自己負担分を一たん支払っていただいた後、定額一部負担金を差し引いた金額を後日返金するという自動償還払いを県下で統一して行っているところでございます。しかしながら、御指摘いただきましたことを踏まえ、今後とも引き続き県に対して現場の状況を伝えてまいりたいと考えております。　続きまして、母子家庭等日常生活支援事業の利用促進についての御質問でございます。　この事業は、母子家庭、父子家庭及び寡婦に対して一時的に生活援助もしくは子育て支援が必要な場合に家庭生活支援員を派遣し、母子家庭等の生活の安定を図ることを目的としております。　今年度の10月末までの実績でございますが、延べ６人の利用がございました。その利用内容は、就業のために資格取得を目指し、講習会に出席するための子育て支援や家事援助でございます。　昨年度実施いたしましたひとり親家庭等の実態調査の結果から、制度を知らないとの回答が多くありました。この事業については、市民だよりやホームページなどで周知に努めているところではありますが、今後はさらにあらゆる機会や方法で周知を図ってまいりたいと考えております。また、必要なときに迅速に対応ができるようにすることが利用促進につながると思われることから、利用方法等の検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　７番酒井君。 ◆７番（酒井孝江君）　ありがとうございました。２問目は自席より市民生活部長に簡易水道についてお聞きします。　水源について、現月ヶ瀬地区1,600人の簡易水道は山間の谷間の井戸です。貧弱で、近年の干ばつ時の枯渇も聞きますが、それで断水した場合の対策をどうされますでしょうか。大規模な工事で供給することになるのではないでしょうか。市民負担の一層の拡大と過剰な土木工事につながるのではないでしょうか。こういう水源も系統も独立したものをまとめて上水道にするのは無茶ではないでしょうか。　月ヶ瀬村存在時、高山ダム建設に際して水不足で困ってきた歴史があるのに、目の前の補償交渉に限定してしまい、水利権は交渉できなかったと聞きます。そのため、ダム湖が村の真ん中にあるのに、目の前の水が利用できない、これは残念ですが、旧村の責任と言わねばなりません。その結果の渇水時の水不足を奈良市民全体で負担しろというのは問題です。今後の渇水時の対策をどうされるのでしょうか。その後、ダム建設してからの20年近い交渉の末、非常時の部分取水が認められましたが、月ヶ瀬地区の水問題改善のためのこれを拡大すべきと思いますが、交渉はどうなっていますでしょうか。　また、第４次総合計画を２年早めたと言われますが、市民に何の広報もなく、拙速ではないでしょうか。総合計画を尊重していただきたいです。　また、水道法第11条２項で、厚生労働省への届け出も必要ですが、どうなっていますでしょうか。 ○議長（土田敏朗君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（向井政彦君）　第２問目は自席からお答えさせていただきます。　まず、月ヶ瀬簡易水道につきましては、簡易水道事業のまま地方公営企業法を適用し、水道局に移管して独立した事業会計として運営する計画でありまして、議員おっしゃったような上水道事業に統合するという予定はございません。この計画によりまして、住民の皆様に新たな負担等を求めるものではございませんし、議員が言われるような市民負担の一層の拡大や土木工事、そういうものは必要ないと考えております。　続きまして、月ヶ瀬簡易水道は平成元年当時に、それまでの小規模な６つの簡易水道事業などを統合したものでございます。これらの小規模な事業の際は、御指摘のような渇水状況も発生したと聞いております。しかし、現在の水源は、１日最大計画取水量は、高山ダム165.8トン、それから地域の渓流などで869.2トンの合計1,035トンとなっております。この11月での配水量が約400トン、夏場でも450トン程度でございますので、水源につきましては十分確保されていると認識をしております。しかし、もし渇水や断水という状況になれば、当然、奈良市の水道事業の一環といたしまして、奈良市上水道や今回創設予定の都祁上水道から給水応援がなされると考えております。　それから、総合計画を２年早めることについてでございますが、これら簡易水道事業の地方公営企業法の適用と水道局の移管につきましては、第３次総合計画で目標年次を平成22年度としておりました。それが実現できませんで、今回、第４次総合計画では平成27年度と５年間延長したものでございます。簡易水道事業につきましては、水質管理、施設管理を徹底しまして、水道水の安全で安定的な供給に努めておりますが、今後も持続的、安定的な健全経営と水道局による包括的な安全管理のために早期に地方公営企業法を適用し、水道局に移管すること、これにつきましてできるだけ早く目標を実現しようとしたものでございます。　それから、厚生労働省への届けにつきましては、月ヶ瀬簡易水道事業につきましては簡易水道事業のまま地方公営企業法を適用いたしますので、特別な届けは必要ございません。地方公営企業法を適用した簡易水道であるということを位置づけるための奈良市水道事業給水条例の一部改正が必要になってまいります。今後、この条例の改正を計画、予定しておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　７番酒井君。 ◆７番（酒井孝江君）　ありがとうございました。３問目は主張と要望といたします。　子供の医療費の窓口負担については、以前にもほかの議員が子供の医療費の現物給付の実現を強く要望されました。このとき保健福祉部長は、平成21年６月現在、中核市40の約半数が現物給付となっていると答えられておられます。それからさらに状況は進んでいるのではないでしょうか。少子化がとまって子供がふえ出した先進各国の医療費は無料です。医療を受けることに対してお金を要求すること自体が既におくれており、それがさらに少子化を加速させていると思います。さらなる御努力を要望します。　次に、母子家庭に対する市営住宅制度と母子家庭等日常生活支援事業について要望します。　日本では多くの母子家庭が家賃５万円ほどの物件に住み、もっといい住宅に住みたいと異口同音に言われます。イギリス等であれば、母子家庭が貧しい家に住んでいたら、行政が来てもっといい家に住みなさいと言っておうちをくれるそうです。　先日もほかの議員のお話で、市営住宅の空き家が多いとのことでした。奈良市の財産を無駄にしています。母子家庭枠も、年に１回程度の募集では母子家庭枠があるといえる状態ではありません。母子家庭枠を最優先にふやしてください。　８月の児童扶養手当の現況届のときなどに来られる母子家庭に対しても、窓口で冊子等を渡して制度の周知を図ってください。　母子家庭等日常生活支援事業についても、相手が母子家庭とわかった時点で、市営住宅と同時に資料等を渡すようにしてください。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（土田敏朗君）　31番高橋君。　　　（31番　高橋克己君　登壇） ◆３１番（高橋克己君）　それでは、私は、通告しております数点について、市長並びに関係理事者にお尋ねします。　まず初めに、奈良市の医療体制について、市長に３点お尋ねします。　１点目として、県立奈良病院の跡地利用についてお尋ねします。　県が、奈良市の平松地区にある県立奈良病院を高度専門病院に充実して同六条地区に新県立奈良病院として平成28年度中のオープンを目指し、移転、建てかえの計画を進めています。地元からは身近な医療を残してほしいというたくさんの声があり、病院移転後のまちがどのようになるのか不安な思いを持っておられます。　そうした中、県は、地元自治連合会と県立奈良病院周辺地域まちづくり協議会を本年５月に設立されましたが、今後のまちづくりの検討をどのように進められるのかお尋ねします。　２点目は、新病院での医療体制の充実についてお尋ねします。　まず、市立奈良病院でのがん医療の取り組みについてですが、現在、がんは我が国の死因の第１位となっており、このがん医療についても世界の中でもトップクラスともいわれ、厚生労働省を初め国においてもがん対策を着実に実施し、成果をおさめてきたものの、がんは依然として国民の生命及び健康にとって重大な課題となっております。我が党公明党もがん対策を強力に推し進め、平成19年４月１日、がん対策基本法が施行されました。また、この基本法と同時にがん対策推進基本計画が策定され、平成19年度から平成23年度までの５年間を対象としてがん対策の基本的方向が定められていますが、市立奈良病院でのがん医療の現況と今後の取り組みについてお尋ねします。　次に、新病院での救急医療の取り組みについてお尋ねします。市立奈良病院の本館工事もほぼ終わり、新病院への市民の皆さんの期待も大きいものと考えます。私は、公的病院として特に充実すべきは救急医療と考えます。高度医療であれば大阪、京都などの大学病院へ行くという選択肢はありますけれども、救急医療はそうはいきません。そこで、新病院での救急医療の取り組みについてお尋ねします。　次に、災害拠点病院としての充実についてお尋ねします。東日本大震災の教訓を踏まえ、今後の災害の備えとして、大規模災害の発生時にも医療を継続して提供できるよう、耐震化の促進等、医療施設の防災対策の強化が求められています。そこで、災害拠点病院に指定を受けている市立奈良病院での取り組みについてお尋ねします。　３点目として、看護専門学校についてお尋ねします。　看護専門学校については、新病院での50床の増床、また県立奈良病院の移転、建てかえ、生駒市立病院の建設予定など、奈良市内の看護師はますます不足すると考えられることから、かねてから我が党が看護専門学校の設置を主張してきました。その結果、平成22年度から設置に向けた調査を実施され、看護師養成所の指定や専修学校の認可等、関係機関との調整を進められてきました。設置場所については、旧和楽園跡地の地域医療振興協会の所有地を市が買い上げ、建物は地域医療振興協会が建設し、そしてでき上がった建物を無償で市が借り受けるとの報告もありました。　そこで、平成25年４月の開校を目指すとの、さきの本会議での御答弁もありましたが、現在の状況と今後の予定についてお尋ねいたします。　次に、危機管理体制について、数点、市民生活部長にお尋ねします。　我が党公明党は、東日本大震災や豪雨災害を教訓とし、また、今日的経済状況を踏まえ、災害に強い地域社会の構築を図るとともに、日本経済を再生する観点から10カ年計画で防災・減災ニューディールを提唱しております。また、本市においても、我が党は、災害に強いまちづくりの観点から防災・減災の取り組みや備蓄物資の充実、防災用倉庫の設置、さらに被災者支援システムの導入などを機会あるごとに質問してきました。安全で安心して暮らせるまちづくりは、市民一人一人の危機管理意識が肝要であり、市民と行政が一体となってこそ災害に強い地域社会が構築できるものと考えます。　そこで、危機管理体制の強化に向けた取り組みについて数点お尋ねします。　１点目は、災害発生時に市民に対し正しい情報を迅速に伝達できる手段として、デジタル同報系防災行政無線を今年度から３カ年度をかけて整備されますが、事業の概要についてお尋ねします。　２点目、同報系防災行政無線は本市としては初めて整備するものですが、本市には従前から配備されております防災行政無線があります。　そこで、この用途や活用方法についてお尋ねします。　３点目、災害時の避難所において、災害弱者といわれる高齢者や障がいをお持ちの方、乳幼児や女性などが安心して避難所生活を送れるための方策が大変重要であります。我が党は昨年度、避難所における災害弱者としての女性の視点に焦点を当て、また防災会議への女性委員の登用の実現に取り組んできました。　そこで、災害弱者の安全を配慮した具体的な取り組みについてお尋ねします。　４点目、地域における防災・減災活動を牽引する防災リーダーや防災士の養成支援についてお尋ねします。地域の自主的な防災活動の向上に向け、県が主催する防災リーダー研修への参加者が増加しております。また、災害時にも平常時にも生かせる防災と介助に対応する専門的な知識や技術を持つ防災介助士という新たな資格もあると聞いております。　そこで、本市として防災士試験の受験資格を得られる防災リーダー研修への参加支援や防災士、防災介助士の養成支援などの取り組みの状況についてお尋ねをいたします。　次に、バリアフリーについて都市整備部長にお尋ねします。　今日の社会生活において、高齢者や障がい者が自立した日常生活や社会生活を営むことができる生活環境整備が求められております。平成18年度に従来から制定されていた高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律　ハートビル法及び高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律　交通バリアフリー法を統合、拡充した、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律　バリアフリー新法が施行されました。この法律は、高齢者や障がい者、妊産婦、けが人などの移動や利用の利便性、安全性の向上を促進することを目的としております。　そこで、本市としてもこの法律のもと、バリアフリー基本構想の策定を２カ年にわたって策定を進めるとのことであります。現在、奈良県下でバリアフリー基本構想の策定済みは橿原市、葛城市、そして大和郡山市と聞き及んでおります。我が党もこれまで本会議や委員会等でバリアフリー基本構想の策定について質問をしてきましたが、現在の課題についてお尋ねします。また、今後どのような形で基本構想の策定を進められるのか、あわせてお尋ねいたします。　次に、教育行政について教育長にお尋ねします。　まず、いじめの緊急調査の結果についてですが、文部科学省の調査によるいじめ緊急調査の結果が全国で14万件と、先日の新聞で報道されていました。その中で、奈良県は1,000人当たりの認知件数が全国で２番目に多く、昨年度1.8件だったものが今年度半年で43件と激増しております。このことは、いじめに対する教職員の感度がこれまで鈍かったのか、教育委員会としての見解をお尋ねします。　次に、文部科学省は、平成25年度いじめ対策関連事業として約73億円の概算要求をしております。その中に、早期発見・早期対応として外部人材を登用したスクールソーシャルワーカーの配置拡充という項目があります。スクールソーシャルワーカーは、関係機関と調整、連携を図りながら子供を取り巻く環境の改善を図るため、社会福祉等の専門的な知識、技術を用いて児童・生徒や保護者の相談に応じたり、福祉機関等の関係機関のネットワークを活用して援助を行ったりするものであります。そこで、本市として、このことについてどのように考えておられるのかお尋ねします。　次に、自殺予防のとらえ方と対策についてお尋ねします。1998年以降、我が国では年間自殺者が３万人を超え、大きな社会問題となっております。中学生においても昨年10月に大津市で、本年度９月には品川区でいじめが疑われる事象での自殺事件が発生しております。これらの現状から、社会的にも学校における自殺に対する教育の大切さが求められている状況であると考えます。今こそ、いじめ対策とともに自殺予防の取り組みが必要と考えますが、教育委員会の考えをお尋ねします。また、具体的に自殺予防についてどのような対策を考えているのか、あわせてお尋ねをいたします。　以上で私の第１問を終わります。 ○議長（土田敏朗君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　高橋議員からの御質問にお答えをさせていただきます。　まず初めに、県立奈良病院の跡地利用についてでございますけれども、県立奈良病院の移転に際しましては、地元の住民の皆様から県に対して身近な診療機能を残してほしいという大変強い御要望が出されておりましたので、本市といたしましても従来から県に対しまして、地元の皆様方のお声を反映してほしいという要望を伝えてきたところでございます。　県が提案されました県立奈良病院移転後のまちづくりにつきましては、地元の方々の御意見を伺い、協働型で検討を進めるために、地元自治連合会など関係団体の代表者が参加されます県立奈良病院周辺地域まちづくり協議会が本年５月に設立され、当初より地元から要望されていた身近な医療機能の確保に加え、予防、介護、健康づくりや住宅政策などが連携した取り組みを展開するというまちづくりのイメージが示されたところでございます。　今後、まちづくりコンセプトの中間取りまとめを平成24年度末までに行い、まちづくり基本構想、計画の取りまとめを平成25年度末に行われる予定となってございます。このまちづくり計画は、少子高齢化社会におけるまちづくりの一つのモデルになると認識をいたしておりますが、今後も地元住民の皆様方の御意見や御要望が十分反映されるよう、市としても支援を行うことが重要だと考えてございます。　次に、市立奈良病院におきまして、がん医療の取り組み状況についてでございますが、市立奈良病院は平成21年２月に、県内で６番目、奈良医療圏では２番目のがん診療連携拠点病院に指定をされてございます。市立奈良病院では開院以来、放射線治療器リニアックの導入や化学療法室の充実、緩和ケアチームの実施を初め、院内がん登録システムの導入、セカンドオピニオンの実施、がん相談支援室の設置、そのほか各センターのチーム医療など、がん医療の充実に努めてきたところでございます。また、がん患者サロン春日野やがん情報コーナーを設置するなど、患者向けの情報提供の充実にも努めてきたところでございます。　来年開院をいたします新病院におきましても、がん医療を充実すべき重要な医療として位置づけを行っており、手術室を５室から８室へ増設するとともに、がん末期患者に対する緩和ケア病床10床の新設や化学療法ベッドを大幅に拡充した仮称外来化学療法センターの設置などを行い、がん医療にさらに注力をしていく予定でございます。　次に、新病院における救急医療への取り組みについてでございますが、市民の救急医療に対するニーズは大変高いものがあると認識をいたしております。新病院におきましては、救急患者や重症患者などへの集中治療を行うためのＩＣＵ　集中治療室６床とＣＣＵ　冠状動脈疾患管理室２床を新たに新設し、このＩＣＵ、ＣＣＵと救急部門を直接結ぶエレベーターの新設や、現在、救急部門につきましては総合診療科と兼用となっております配置を今後は独立させ、床面積を86.5平方メートルから481平方メートルに大幅に改善、拡充を図っております。また、新型インフルエンザなどの感染症対策といたしまして、一般外来の動線とは隔離をした発熱外来を新設いたしております。今後も救急医療の充実のため、地域医療振興協会と引き続き協議をしてまいりたいと考えております。　次に、災害拠点病院としての取り組みについてでございますが、新病院の新病棟及び病棟の本館部分は免震構造とし、また、アメニティー部分を中心とした別館部分は耐震構造として工事を進めております。また、断水時にも対応可能な井水設備や防火水槽の増量、89時間運転可能な非常用発電機の設置、非常時の備蓄品収納として防災倉庫を確保するなど、充実を図っております。　ソフト面におきましては、医師１名、看護師２名、放射線技師１名、そして事務職員１名の計５名を１チームといたしましたＤＭＡＴ　災害派遣医療チームを編成し、日本ＤＭＡＴ隊員養成研修を受講し、平成23年２月に１チームが奈良県に登録され、平成24年９月にさらにもう１チーム養成をすることができております。また、平成24年10月には、病院内で第３回目となります大規模災害訓練を実施し、県内のＤＭＡＴチームとの連携を図るなど、今後も災害医療の充実にさらに努めてまいりたいと考えております。　次に、看護専門学校の設置についての現状等についてでございますが、看護専門学校につきましては、現在、地下１階、地上３階の校舎が地域医療振興協会によって建設中であり、来年１月半ばに完成予定でございます。完成後は市が無償で借り受け、初度備品などを協会で準備いただくことになってございます。　学生の募集につきましては、本年８月より奈良県下の高等学校への学校訪問を行う一方、市のホームページで募集記事を掲載し、８月と10月の２回、市立奈良病院内で学校説明会を実施いたしましたところ、それぞれ79名、そして60名の参加がございました。その後、38名が応募いたしました推薦入試を経まして20名の合格者を発表いたしております。今後は、平成25年１月27日に男女、年齢を問わない一般入試の実施を予定いたしており、看護師養成所の指定や専修学校の認可等、関係機関との調整を進め、平成25年４月に開校を予定いたしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　市民生活部長。　　　（市民生活部長　向井政彦君　登壇） ◎市民生活部長（向井政彦君）　それでは、危機管理体制に対する御質問にお答え申し上げます。　まず、デジタル同報系防災行政無線の概要についてでございますが、本システムは、災害に際し避難行動等を的確に行えるよう、災害情報や避難情報等を屋外拡声器から一斉配信する音声伝達システムでございます。拡声器の設置箇所数は、従来型のトランペットスピーカーによる107カ所から、音声伝達能力の高いホーンアレイスピーカーを一部導入することによりまして、予定数を47カ所に減らすことができたところでございます。　本システムは、音声伝達機能のほか、伝達情報を聞き漏らした際に確認できる電話応答システムや、運用を始めましたエリアメールとの相互連動、職員参集のためのメール発信などの情報自動発信機能を具備しております。また、全国瞬時警報システム　Ｊ－ＡＬＥＲＴもこの無線システムにより運用が可能となります。本システムの導入によりまして、音声伝達と文字伝達が補完し合う実効性の高い情報伝達体制が構築できるものと考えております。　一方、従来から配備しています防災行政無線についてでございますが、これは、公用車に搭載する車載型や出張所及び連絡所に設置する集落用可搬型、携帯型等の移動局から構成される移動系の防災無線であり、被害状況等の情報収集や現場対応職員への連絡など、災害対策本部活動における通信体制を担う重要な通信手段でございます。　しかし、これらの現在配備している移動系防災行政無線は、アナログ１チャンネルによる運用であり、整備から既に15年以上が経過し、老朽化が進み、既に製造も終了している上に、修繕用部品の入手も困難な状況となっております。今後、災害対策本部と現場や避難所との間での安定した通信体制を構築するため、デジタル化による多チャンネル化、多機能化は喫緊の課題であると考えております。　続きまして、避難所生活での災害弱者への取り組みについてでございますが、災害弱者の方々に対し安心した避難生活を確保するため、一時避難所への福祉スペースの設置とともに、福祉避難所設置の取り組みを進めているところでございます。災害発生時、一時避難所に参集の後、災害弱者の方々それぞれの配慮の必要度合いに応じまして、福祉スペースへの移動や保護支援が必要な場合には、所定の手続のもと福祉避難所に入所していただくこととしております。　本市では、福祉避難所の指定施設を公的施設と民間福祉関係施設との併用と考えております。公的施設といたしましては奈良市総合福祉センターや老人福祉センターなど10施設、民間施設では介護老人福祉施設や介護老人保健施設、各種障がい者施設などを予定しており、本年12月末には約50の民間施設法人等との間で設置協定を締結することといたしております。　また、人的支援といたしまして、保健師、看護師、介護士などの協会等への支援もお願いしているところであり、今後運営マニュアルの作成など、より細部にわたる整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、防災リーダーや防災士等の養成支援についてでございますが、災害に関する知識や技能を習得し、地域の防災活動のリーダーとして平常時における自主防災活動、また災害時における地域の防災活動等を積極的に担われる防災リーダーの養成促進の取り組みは全国的に高まっております。　奈良県では、平成18年度から年に１度防災リーダーの養成研修会を開催しており、本年度からは研修会受講者の市町村推薦枠が設けられ、本市としましても各地域自主防災組織への周知を図る中で12名の受講希望者を推薦いたしました。また、本研修を受講することにより防災士試験の受験資格が得られるため、今後多くの方が防災士試験にも挑戦されると聞いております。　防災士は、県下で現在1,249名おられ、民間資格ではございますが、防災・減災に対する専門的知識や技能と、高い志を持って防災活動を主体的に担われるもので、地域の防災力を総合的に向上させる大きな力であると考えております。今後、防災リーダーや防災士の養成支援に加え、地域自主防災組織や防災士会奈良県支部との連携、協力のもと、本市の防災への取り組みを初め、それぞれの情報や意見を交換できる場の設置等についても研究をしてまいりたいと考えております。　なお、防災介助士につきましては、防災の専門的知識や技能に加え、介助技術をあわせ持って、災害のみならず平常時においても活動される人材育成のための新たな民間資格でございます。今後その活動内容や養成等の詳細について調査研究を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　都市整備部長。　　　（都市整備部長　東井素生君　登壇） ◎都市整備部長（東井素生君）　高橋議員の御質問にお答えをいたします。　バリアフリー基本構想策定に伴う課題についてでございますが、基本構想策定に当たりましては、国からガイドラインが示されてございます。それを基本に策定作業を進めてございますが、検討すべき事項が多岐にわたること、また、協議、調整を要する関係機関及び団体が多くあることなどから、策定作業の進め方を一定整理し、取り組んでまいる必要がございます。このことから、他都市の事例調査を初め専門家の意見も伺い、あわせて主な施設の概略調査等の予備調査を現地で行うなど、作業を進めているところでございます。また、この構想により位置づけられます重点整備地区での事業実施までには、関係機関等との協議や、また実施計画の策定作業などに相当の期間を要するため、ここ数年の間で取り組む必要のある事業、また取り組める事業についての検証も行ってきたところでございます。　ただいま申しましたように、少し時間を要しており、目に見えた動きには至ってございませんが、策定に向けての業務を着実に行っているところでございます。　続きまして、バリアフリー基本構想の今後の進め方についてでございますが、基本構想策定の基本的な進め方や、ここ数年において取り組むべき施策のアウトラインができ上がりつつございます。それらにつきましてのアクションプランを今年度中にまとめ上げ、早い時期に基本構想策定の業務委託について発注をいたしたいと考えてございます。　また、策定に当たりましての関係機関による協議会や庁内検討会の立ち上げの準備を進め、平成25年度にはこれらの組織におきまして議論いただき、また、一方で市民参画によるワークショップの開催などを行い、官民協働で基本構想素案をまとめてまいりたいと、このように考えてございます。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　教育長。　　　（教育長　中室雄俊君　登壇） ◎教育長（中室雄俊君）　高橋議員の御質問にお答えをいたします。　まず、いじめの問題に関する緊急調査結果における見解についてでございますが、議員お述べのように、平成23年度に行いました文部科学省の調査と比べ、今回の調査はいじめの認知件数が大幅にふえ、全国と比較いたしましても奈良県の認知件数は相当に多い状況となっております。このことは、いじめの問題への社会的な意識の高まりや学校、教員のいじめを絶対に許さないという思いがより子供に伝わったことで、子供たち自身が安心していじめを訴えることができた結果ではないかと認識をいたしております。　今後は、こうした調査結果を真摯に受けとめ、アンケート調査の定期的な実施や相談窓口の周知を行うなどして、児童・生徒の不安や悩みの解消に努めてまいりたいと考えております。　次に、スクールソーシャルワーカーの配置についてでございますが、いじめや不登校、暴力行為など生徒指導上の課題が山積し、問題が深刻化する中で、スクールソーシャルワーカーに寄せられる期待は非常に大きいものがございます。児童・生徒の問題行動等の状況や背景には、児童・生徒の心の問題とともに、家庭、友人関係、地域、学校等の児童・生徒が置かれている環境の問題も複雑に絡み合っております。こうしたことから、児童・生徒の自立を促す役割を果たすスクールソーシャルワーカーが配置されることにより、学校の枠を超えて関係機関等との連携をより一層強化できるものと認識しております。　今後は、スクールソーシャルワーカーの配置を国に要望するとともに、その活用についても検討してまいりたいと考えております。　続きまして、自殺予防の取り組みの必要性についてとその具体的な取り組みについてでございますが、いじめが原因となって子供の自殺が発生していることは大変残念なことだと思っております。しかし同時に、子供の自殺の多くは、子供が経験しているストレスや心の病、家庭的な背景、衝動性など、さまざまな原因から成る複雑な現象であると言われております。こうしたことから、学校においては、子供の変化に気づき、周囲との関係やきずなを回復させるなどの自殺予防の取り組みは必要であると認識をしております。そのための学校における具体的な取り組みといたしましては、文部科学省が作成した「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」のマニュアルを使って、スクールカウンセラーなどの専門家とともに校内研修を実施しております。　今後も引き続き、子供が命を大切にする心や他人を思いやる心をはぐくむことができるよう、道徳教育の推進や教職員研修を充実してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　31番高橋君。 ◆３１番（高橋克己君）　２問目は自席で行います。　市長に再質問させていただきます。　１点目は救急医療体制についてでありますけれども、先ほどの答弁で、ＩＣＵ６床とＣＣＵ２床を新設して、そして床面積も86.5平米から481平米に大幅に改善、拡充とありました。大事なのは受け入れ体制にあると考えます。　そこで、救急医療体制の人的整備はどのように考えているのか、この点についてお尋ねします。　また、現在、市立奈良病院では診療科が17、また院内標榜の診療科が６つのセンターを含め10診療科と聞いておりますけれども、新病院での新たな診療科はどのようになるのか、あわせてお尋ねをいたします。 ○議長（土田敏朗君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　２問目は自席からお答えをさせていただきます。　救急医療の人的体制についてでございますが、市立奈良病院では、内科系医師１名、外科系医師１名、救急専門医１名の３名当直によります、いわゆるＥＲ救急診療当直体制をことしの８月から全日毎晩実施をすることができるようになり、また、そのバックアップ体制といたしまして、循環器系、神経系、整形外科及び産婦人科医師も緊急時の呼び出しに24時間即応ができます、いわゆるオンコール体制を毎晩確保することができてございます。特に循環器系では、消防等から担当医に直接連絡できるホットラインを設置し、24時間オンコール体制を実施しているところでございます。　また、産婦人科一次救急につきましては週３日、水、木、土の産婦人科医１名の当直体制を実施し、奈良県の小児科二次輪番制につきましては月７日、小児科医２名の当直体制を実施し、それぞれ対応をさせていただいております。　今後も市民の皆様の要望、関心の最も高い救急医療につきましては、さらに充実に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、新病院におけます新たな診療科についてでございます。　新病院での診療開始に向けまして、まず、現在の各診療科等の機能充実を図り、新病院の医療水準の向上や患者の皆様の医療ニーズの多様化に対応するため、新たな診療科の設置が必要でございました。　その内容といたしましては、血液内科、糖尿病内科、形成外科を設置し、院内標榜でございました呼吸器外科を標榜し、乳腺センターは乳腺外科に、病理・臨床検査科は病理診断科と臨床検査科に新たに標榜を行うところでございます。また、医療法等の表記の改正に伴う名称変更もございまして、こちらでは、現在の17診療科、院内標榜10科を、新病院におきましては25診療科、院内標榜７科と改正を行い、診療体制の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　31番高橋君。 ◆３１番（高橋克己君）　３問目は主張、要望といたします。　まず、県立奈良病院の跡地利用につきましては、まだこれからの段階だと、このように思っております。このまちづくりの体制につきましては、ワークショップを立ち上げて、一つ、身近な医療と介護ワークショップ、２つ目に子育てワークショップ、３つ目に健康増進ワークショップ、それぞれ県と市がメンバーに入っていると、そのように聞いております。地元の住民の意見や要望をしっかりと反映できるように取り組んでいただきたい、このように思っております。　次に、救急医療の取り組みについてですが、私は議員に初当選以来、24時間365日の救急医療体制を目指してずっと取り組んできました。当選当時は国立奈良病院の時代でした。その後、公設民営で市立奈良病院となり、救急患者の受け入れも大幅に増加して、そして市民の皆様から愛される病院として充実してきました。そして、この病院も新病院として年内に完成し、年末年始にかけて引っ越しと聞いております。先ほどの答弁にもありましたように、新病院での救急医療の受け入れ体制も大幅に拡充をされました。また、ドクターカーの運用についても、週５日体制の実施ですけれども、さらなる拡充をしていただきまして、24時間365日、市民が安心して生活できるような救急医療体制を一日でも早く実現できるように要望しておきます。　看護専門学校につきましては、来年１月27日に一般試験をして４月に開校予定と、このような答弁がありました。本市の看護師不足の解消につながるように、また、奈良市の看護師として残っていただけるようにしっかりと取り組んでいただきたい、このように思っております。　次に、危機管理体制についてですけれども、全国的に防災意識が高まっている中で、本市においてもさまざまな取り組みをされております。先ほどの防災士リーダー養成支援についてでありますけれども、奈良市民の方の中に、やっぱり防災士や防災介助士などの資格を持っている人も数多くおられると思います。そうした人たちを本市としてもやっぱり活用していただいて、奈良市の行政が主体になっておりますいろんな訓練等、机上訓練等、また防災訓練等があります。その中でそれぞれが所属しております組織の人と連携をとっていただいて、そういう人もしっかりと活用できるような、そのような体制をとっていただきたいと。それぞれ防災士、防災介助士は地元の自主防災組織等にも加入されておりますし、私の地元の連合会におきましても防災士を毎年ふやしていっていると。各自治会において１人の防災士を配置して、そして自主防災組織というものをとり行っております。そういう意味で、しっかりとそのような方を活用できる、そのような体制もしっかりとっていただきたい、このように思っております。　バリアフリーにつきましては、しっかりとまたこれからも取り組んでいただきたい、このように思っております。　最後に自殺予防対策についてであります。この中で、少し、例を紹介していきたい。茨城県の笠間市の小・中学校で自殺予防教育に取り組んでいる例を少し紹介させていただきます。　若者の自殺が社会問題化する中、学校現場での自殺予防教育に注目が集まっています。茨城県笠間市では、今年度から市立小・中学校で独自につくった指導マニュアルをもとに取り組みを始めました。笠間市の自殺予防教育で使われている指導マニュアル「かがやき」は、約１年間をかけて小・中学校の教員と市教育委員会で作成、扱いの難しい問題を生徒たちに学んでもらうに当たり、どこまで踏み込んだ内容にするか検討を重ねた結果、命の大切さや他者への尊敬、困難な問題に直面したときの心構えなどを伝えるものになりました。授業は、道徳や特別活動の時間を年に１回ずつ使い、小学校１年から中学３年生に合わせた内容で合計９年間継続して行います。中学校の校長は、一人一人が支え合っている大事な命と感じられれば、自殺だけではなくいじめの予防になるのではと話しておられました。その中で、本当にこのような問題は一朝すぐに解決できるものではありません。やはり小学生からそのような教育というものが私は大事であると、このように思っております。　本市においても、文部科学省の作成したマニュアルだけではなく、奈良市の地域性に沿ったマニュアルを作成していただいて、そして自殺予防教育に取り組まれるよう主張して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（土田敏朗君）　８番階戸君。　　　（８番　階戸幸一君　登壇） ◆８番（階戸幸一君）　民主党奈良市議会、階戸幸一でございます。　では、私からも通告しております関係理事者にお伺いをしてまいりたいと思います。　まず、奈良市の安心・安全なまちづくりについて伺ってまいりたいと思います。　これまで医療分野、子育て分野、教育分野などについて質問してまいりました。医療では市立奈良病院において救急医療体制の確立、子育てにおいては待機児童の解消、教育については学校給食の実施なども取り組んでまいりました。21世紀の日本では、少子高齢社会が進む中で、住環境の整備も重要な問題と考えます。そこで伺ってまいりたいのですが、住環境の中でまちづくり、特に開発について伺います。　近鉄菖蒲池駅北側では、遊園地跡地にもとの地形をうまく利用したまちが生まれてきました。池のほとりに遊歩道、その周りには閑静な住宅が取り囲むようにできてきております。これからの奈良のまちのイメージらしく私は感じております。　この遊園地跡地と同時進行で整備されてまいりました駅前周辺でありますが、朝夕の交通渋滞がひどく、日によっては１キロ近くの渋滞が起こっているような日も起こってきております。この問題は、駅前の信号機と駅東側の信号機との間隔が狭く、２つの信号機の連動がうまくできていないことが原因であるように見受けられます。駅前には学校施設ができたことから、通学時間帯では駅前の信号が押しボタン連動式となっていることから、渋滞に拍車をかけているような形となっております。これらのことは計画時点で予想できたことではないのでしょうか。菖蒲池については、もともとあった場所での開発計画ですから、一定の制約があることは理解ができます。しかし、学研奈良登美ヶ丘駅周辺についてはゼロからの開発計画であったと思われます。当然、白紙から画用紙に本市のまちづくりのイラストを描くということができたはずであります。結果的には、現状の開発が進み、従前からのミニ開発に近いまちづくりになってしまいました。　そこで伺うのですが、本市が考える安心・安全なまちづくりのコンセプトはどこに重点を置いているのかお聞かせください。当然、開発に対しては開発許可が必要であり、法律にのっとって行うことは承知をしております。これまでの開発許可において、地域住民が住環境の悪化や商業施設との共生ができないことなどで各地でトラブルとなってきております。その都度、行政として業者への指導や地域住民との相談には乗っていただいてもらっているわけでありますが、住民の理解を得るまでは至っていません。駅周辺では、用途変更があり、いきなり高層住宅が建設されたり、住居近くに余りそぐわない商業施設が建設されたりと、さまざまな事案が過去から現在において噴出しているわけであります。地域住民は、このようなことを踏まえて、各種住民協定を策定するといったことが増加をしてきております。　この問題について、本市として自主協定のあり方や拘束力の問題など、どのように考え、今後の地域住民と業者との調整役を務めていかれるのかについてもお答えください。単に法律に抵触しないから一方的に工事を進めることは地域住民の神経を逆なですることとなりますから、本市としても考えていただきたいと思います。　次に、前回も述べましたが、交通規制が守られていない実情が最近見受けられます。幹線道路の交通規制により生活道路に流入する車が多く、通学路への流入も増加してきております。これは全国でも同じ状況であることが、京都府の亀岡市での通学路での事故が大きなニュースとなりました。本市もこのことを踏まえて、通学路の危険箇所の確認作業をいち早く実施し、児童・生徒の安全対策に取り組む姿勢は感じられるわけでありますが、国においても昨年９月の国土交通省道路局と警察庁交通局から通達があり、奈良県においてもゾーン30の設置推進が進められていると聞いております。　奈良県内でも既に本年度からゾーン30を実施されている市町村があると聞いておりますが、本市も危険箇所を確認されたわけですから、何らかの対策を考えておられると思いますが、本市のゾーン30への取り組み状況はどのようになっているのか、特に、地域からゾーン30の設置要望もあり、実施に向けた計画が進んでいるようにも聞いております。しかし、本市担当の窓口が定まっておらず、取り組み自身がスムーズに進んでいないとも聞いており、このような問題は速やかに実行すべきことが重要と考えます。　また、なぜ本市として担当が定まらないのか、担当所管はどのように考えているのか、防犯・交通安全課の所管であります市民生活部長並びに交通政策課の所管であります都市整備部長並びに建設部長に伺ってまいりたいと思います。　これで私の１問目を終わります。 ○議長（土田敏朗君）　都市整備部長。　　　（都市整備部長　東井素生君　登壇） ◎都市整備部長（東井素生君）　階戸議員の御質問にお答えをいたします。　安全・安心なまちづくりのコンセプトについてでございますが、本市では、歴史的市街地、新しい住宅地、また自然環境と共生した農山村地域等でさまざまな生活が営まれてございます。そのような中で、環境を守りながら災害に強い安全な都市基盤の整備やバリアフリー化を進めること、また、あわせて今後の少子高齢化等に対応するコンパクトシティーの形成に向け、まちづくりを行っていくことが、安全・安心なまちづくりにつながるものであると考えてございます。　また、住民の方が求めておられる生活環境につきましては、現在進めてございます奈良市都市計画マスタープラン改訂作業において、住民のニーズ調査により、地域が本当に必要としている都市基盤施設などの検証を行い、今後のまちづくりに反映させるとともに、民間の開発についてもこれに沿った指導をしてまいりたいと考えてございます。　続きまして、本市として自主協定のあり方や拘束力の問題などをどのように考え、今後地域住民と業者との調整役をどのように務めていくのかとの御質問についてでございますが、都市計画法では、開発許可申請が許可の基準に適合している場合は開発許可をしなければならないと規定されてございますが、本市におきましては、法律に定めのない交通安全対策、また、ごみステーションの設置などについても奈良市開発指導要綱を定め、開発者に対してきめ細かな指導をしているところでございます。　議員お述べの地域住民の方が自主的に建築協定等を定め、よりよいまちづくりのために自主規制をされている、このことについて、市は開発者に対し自主規制を遵守するよう指導してもらえるのかとのことにつきましては、地域によりましては、住民協定により敷地面積の最低限度、建物用途、また建物の色彩等の規制を自主的にされている地域がございます。このような地域で開発許可申請等がなされた際は、本市では開発者に対し自主協定等を尊重するよう、また住民との協議にはそのことを踏まえ協議を行うよう行政指導を行ってございます。　なお、今後におきましても、自主協定等を制定され、まちづくりをされている地域につきましては、その趣旨に沿った行政指導を行ってまいりたいと、このように考えてございます。　続きまして、生活道路への車流入についてでございますが、ゾーン30規制の推進につきましては、住居系地区等の生活道路におきまして安全性、快適性、利便性の向上を図る上で重要なものであり、警察及び道路管理者と行政が積極的に連携し、効果的に推進していく必要がございます。　都市整備部の取り組みといたしましては、安全・安心のまちづくりの面から、地域等からこのことについての相談や要望があった際の窓口として交通政策課が当たり、現状の把握、また課題等の抽出を行った後、その対策が交通規制等によるソフト的手法、また物理的デバイス等のハード的手法のいずれが適しているかの検討をそれぞれの担当部署に連絡、または協議、調整依頼をすることを担っていると、このように認識をしてございます。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　建設部長。　　　（建設部長　中田治夫君　登壇） ◎建設部長（中田治夫君）　階戸議員の御質問にお答えをいたします。　御質問の生活道路への車の流入についてでございますが、ゾーン30の区域が設定された場合には、具体的な作業として、路側帯の設置、拡幅と車道の中央線の抹消、カラー舗装、また、ゾーン入り口にはゾーン専用のシンボルマーク入りの看板や路面標示を設置し、ゾーンの入り口を明確にするなどの工事が必要となってまいります。　したがいまして、建設部においては、これらのハード面の作業を担当するものになるというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　市民生活部長。　　　（市民生活部長　向井政彦君　登壇） ◎市民生活部長（向井政彦君）　生活道路への車の流入についてでございますが、いわゆるゾーン30は、警察が道路管理者と協力いたしまして市街地等における生活道路の安全を確保するため、通過交通の抑制等が必要な地区に対しまして、また最高速度時速30キロメートルの区域規制－－これは警察が行います。それから路側帯の設置や拡幅及び車道中央線の抹消等－－これは道路管理者が行いますが、それらの対策を実施する地域を、平成28年度までに全国で約3,000カ所と聞いております。その地区、地域を設定し、整備し、歩行者、自転車利用者の安全通行の確保を進めているものでございます。　市民生活部といたしましては、交通安全、交通規制という観点から、住民の皆様より要望のある地域につきまして関係課と連携の上、必要性等を検討して、最高速度30キロメートルの区域規制につきまして各警察署に要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　８番階戸君。 ◆８番（階戸幸一君）　２問目は自席より行わせていただきます。　各担当部長、ありがとうございました。　ゾーン30についてですけれども、窓口のほうが明らかになってきたと思いますが、ただ、今答弁いただいた中で、もう少しはっきりお聞きしたかったので、これは副市長のほうにお聞きしたいんですが、実際に市民からこういった形で相談を受けてきたときに、今までですとソフト的な形で市民生活部のほうが担当でしっかりと相談をいただいたわけでありますけれども、実際にこの問題を本市として実行する場合に関しましては、先ほども答弁ありましたように、道路に対してペインティングであったりとか、標識であったり、こういったことが実行的に道路管理者のほうで行うという答弁でありました。ということであれば、これは市民生活部のほうではなかなか行われる問題ではないということでありますから、これは部署が今、都市整備部、そして建設部、市民生活部と３つに分かれた形で本市の中では行っているわけであります。この形が、市民のほうからすれば、やはり相談をかけても最終的に実行するのはどこがやってくれるのかなというような形がなかなか見えてこないような形になりますので、今はっきりとどちらの部という、実行は建設部という話でありました。ソフトに関しては市民生活部という形でありましたが、では、これ単刀直入に、市民はどこに相談に行けば実施ができるのか、このことについて簡単にお答えいただけたらありがたいと思います。　２問目は以上です。 ○議長（土田敏朗君）　津山副市長。 ◎副市長（津山恭之君）　２問目、自席からお答えをさせていただきます。　ただいま御質問いただきました一元的な窓口、この部署を設けることについての御質問と考えております。　御指摘のゾーン30規制、これの実施につきましては、住民の方々の安全確保、これにつきまして本当に重要な施策であると考えております。先ほど各部長より現在の取り組みの現状、これを御説明させていただいたところでございます。ハード面につきましては、今おっしゃいましたように道路整備につきまして建設部、そしてまた警察との協議につきましては市民生活部が取り扱うということをさせていただき、そしてまた、都市整備部がそれらの一元的、総合的な窓口として今後３部で協力して進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　８番階戸君。 ◆８番（階戸幸一君）　ありがとうございました。　都市整備部が窓口となるということで、この問題は、やはり以前から本市の中で部署のほうが多岐にわたる、そして市民が窓口から窓口を渡り歩いて相談自身がなかなかはっきりとできないというようなことが今までもたくさんあったと思います。特にこのゾーン30については、やはり本市においてはまだまだ事故があるわけではありませんが、本市もやはり古い町並みの中で道路事情が非常に悪い、狭い、狭隘した道路がたくさんあるわけですから、こういった道路に対して、しっかりとした本市としての規制をかけていかなければならない。でも、その規制をかけられないかっての相談窓口はやはり一元化をしてもらって、明らかにはっきりとわかるような市民サービスの中でやっていただきたいということを重ねてお願いしておきます。　それと、先ほどいただきました開発のほうですけれども、本市は歴史的市街地、また新しい住宅地、自然環境と共生した農山村地域とのさまざまな生活環境があるということは当然理解ができます。だからこそ、場所に合った開発が必要であるんではないかと。十分その場所場所に合った開発を調査、議論、そして許可をしていくということが必要ではないのかなというふうに思います。　今までいろんな市民から問い合わせがあった中、また相談あった中には、明らかに集会所を持たなくていい戸数にしたり、また公園を設置しなくていい、そういった設置基準を十分に熟知した中で開発をする、そういった形の開発もたくさんあったと聞いています。　また、同一業者が継続して開発を分割して分ける、そういった形によって集会所設置を免れたりとか、さまざまな規制を免れるということも聞き及んでいるわけでありますから、こういったことが同一業者が継続的に、断片的であれ、その地域の中で開発を行うのであれば、それに対してのトータル的な義務化的なことも考えるべきではないのかなというふうに感じます。　過去に、ミニ開発によって隣接する住宅地と道路が寸断された地域もたくさんあります。ある地域では、既存の自治会と開発業者とが開発当時の開発許可の問題によって関係悪化がされたことによって、開発された新しい住居に住まわれる新しい方々が自治会をつくって、近隣との共存を望んだ形をとろうとしても、今までのそういった関係を持って旧の自治会と新しい自治会がうまく共生ができない、そういった事案も聞き及んでおりますので、やはりこういったことを含んだ形でも十分行政として指導のできるような形もとっていただきたい。　過去にはミニ開発の中で、区割りした道路が直接もともと道路がなくて、その開発の中で区割りをして私道負担という形で道路ができる。当然、現状は道路として使っている共用の部分があるわけですから、そういった部分というのは本市の道路管理者としての責務はないわけですけれども、こういった部分がたくさん残っている地域もまだまだあるように思います。こういった地域の中で、道路を移管しようという形で相談をかけられても、またこの業者が今現状存在しない形になれば道路の移管自身もうまくできない、そういったことによって道路の補修に対しても地域の方々が負担しなければならないといったことも、さまざまな要望、またはそういった苦情も聞くことがあります。やはりそういった道路、もしくはミニ開発においても、将来、現実的に道路として使うんであれば、この道路に関して移管のあり方、こういったことも考えていくべきではないのかなというふうに思いますので、その件に関してもよろしくお願いします。　あと、ゾーン30でございますが、この問題は、やはり生活道路に流入してくる、こういった事態が一つの大きな問題になるのかなという気もしております。さまざまな問題の中で交通規制がある。その交通規制から一般生活道路への流入、こういったことも聞き及んでおります。私自身がここ約１年近く調査している中で見てまいりましても、交通規制、時間帯規制がある中で、大体１時間の平均通行禁止区域に対する通過車両が約32台、こういった形で今なお通っている箇所もたくさんあります。こういったことを考えますと、やはり規制をするのであればしっかりと規制する。その規制があいまいで中途半端に置くのであれば、それはまた今後どういう形でしていくべきなのか、こういったことも考えていただくことを要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（土田敏朗君）　10番山本君。　　　（10番　山本直子君　登壇） ◆１０番（山本直子君）　日本共産党の山本直子です。本日最後の質問になります。　私は、通告しています数点について質問をさせていただきます。　まず初めに、子ども未来部に質問します。　今、子供たちを取り巻く環境は、大変困難なことが次々と起こっているという状況です。大人社会のゆがみが子供の環境に影響していることは明らかではないでしょうか。子供を中心に据え、子供の発達をゆっくりと見守っていける政策を模索していくことは、大人の責任、政治の責任だと思います。　そこで、今、奈良市で策定に向けて取り組んでいる子ども条例は、まさにそういうものでなくてはなりません。昨年から条例策定に向けて取り組んでこられたことや進捗についてお聞かせください。　次に、保健福祉部に、生活保護制度や年々増加している若者も含めた社会からの孤立化・孤独死の問題について数点お聞きします。　まず、生活保護制度について３点お聞きします。　今、生活保護を利用する人がふえるにつれて、制度の見直しがどんどんと進められています。現在の生活保護制度の内容は、削減や見直しできるほどゆとりのある制度設計になっているでしょうか。現在の生活保護基準などについて、奈良市の認識をお答えください。　また、保護申請について今、全国でも問題となっているのが、相談窓口で保護の申請を受け付けないで追い返す、いわゆる水際作戦といわれるものです。このことについて、私はこれまでにも委員会や議会で取り上げてきましたが、奈良市も相談件数と申請受け付け件数には大きな開きがあります。そこで、再度、奈良市ではどのような認識を持っておられるのかお聞かせください。　３点目、生活保護を食い物にする貧困ビジネスも社会問題としてマスコミなどで取り上げられています。11月の赤旗新聞日刊紙に掲載された記事では千葉市の例が挙げられ、被害に遭っていた保護を利用していた方々は、私たちは生活保護費を産む鶏だったと、このように証言しています。明らかな人権侵害ではないでしょうか。　このようなことについて、奈良市でもそのような実態はないでしょうか。　さらに、そのようなことを発見した場合の対策としては何かお考えでしょうか、お聞かせください。　次に、孤立化・孤独死について４点お聞きいたします。　この問題については、生活保護制度を利用する方々にとっても近所や親戚づき合いが遠のくなど、深刻な問題です。昨年も我が党の山口議員がこの問題について質問し、市は実態を把握していくとの答弁をされていました。孤立化・孤独死について、今、どれだけ奈良市は実態を把握されているでしょうか、お聞かせください。　また、なぜこのような事態が増加するのか、どのような認識を持っておられるでしょうか、お答えください。　それについて、今、どのような対策をとられているでしょうか。これにもお答えください。　そして、今後の課題として、どのようにこの問題について対処していけばいいとお考えになっているのでしょうか。４点お答えいただきますようにお願いいたします。　最後に、奈良市の交通政策や生活道路整備について建設部と都市整備部に伺います。　まず、建設部に３点伺います。　生活道路の道路整備について、奈良市では市道の整備、また、私道であっても公共性の高い生活道路の整備についてどのようにお考えになっているでしょうか。　２つ目、生活道路で交通量の多い道路整備について、富雄北から学園前北口へと続く線路沿いの道に対して、以前から拡幅の要望が私のところにも寄せられています。この道は大変交通量が多く、車道と歩道の区別もありません。市民の安全を確保するといったことから、奈良市としてどのように対応しようとお考えでしょうか。御答弁をお願いします。　３つ目、バリアフリーについても、先ほども触れられていましたけれども、私のところにも障がい者の方々から要望が寄せられています。特に、視覚障がいをお持ちの方からは歩道の点字ブロックの整備を要望されています。障がい者のバリアフリー、大きな計画はもちろん必要ですけれども、個々の要望にもでき得る限り対応していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。　最後に、都市整備部に伺います。　先日、地域要望を聞く会でも、連合自治会の会長さんから要望が出ていると思いますけれども、富雄地域の三松ヶ丘の皆さんは、暮らしの足を確保することが切実な要望となっています。奈良市が今進めているコミュニティーバスなどの調査は、実現するまでにはまだ相当の時間がかかるようです。既存のバス路線の延長などについても奈良交通にも要望に行かれています。このような地域の皆さんの動きを受けて、奈良市はどのように市民の要望にこたえていこうとお考えでしょうか。御答弁をお願いいたします。　これで私の１問目の質問を終わります。 ○議長（土田敏朗君）　子ども未来部長。　　　（子ども未来部長　寺田耕一君　登壇） ◎子ども未来部長（寺田耕一君）　山本議員の御質問にお答えさせていただきます。　奈良市子ども条例の進捗状況についての御質問ですが、全国の自治体で同様の条例が制定されておりますが、昨今顕在化しております児童虐待、いじめや不登校、ひきこもりなど、さまざまな子供を取り巻く環境の悪化も見据えて、奈良にふさわしい、奈良ならではの子ども条例の策定を目指してまいりたいと考えております。　そうした条例を検討いただくために奈良市子ども条例検討委員会を設置し、ことしの３月に第１回目を開催して以降、これまで６回開催してまいりました。その中で、条例の策定に当たりましては、子供自身が当事者として参画することが大切であるとの御意見を受け、子供たちが意見表明を行う場として６回にわたる奈良市子ども条例検討子どもワークショップを開催いたしましたが、学校の設備や通学路の安全などについて、大人では気づきにくい子供からの視点による多くの意見を聞くことができました。その中には、子供たちが意見を言う場として、今後もこのワークショップのような場を設けてほしいとの要望も数多くありました。　また、ふだん意見が届きにくい児童養護施設などや、非行、不登校、ひきこもりと向き合う親たちの会などに検討委員会委員と担当課の職員が出向いてインタビュー調査を実施いたしましたが、その中で、子供たちが居場所を求めているということや子供たちと保護者へのケアの必要性など、多くの切実な声を聞かせていただきました。　さらに、今月中には、小学５年生、中学２年生、17歳の子供と大人を対象とした合計3,500件のアンケート調査を実施し、学校、家庭や地域社会における子供たちの思いや課題など、また、大人の子供たちへのかかわりや大人から見た子供像などを把握してまいります。今後、これらの結果を集約し分析していく中で、子供たちとともにこの条例をつくり上げていくという考えのもと、検討委員会でそれらを可能な限り反映させ、子供の生きる力をはぐくみ、子供に優しい総合的なまちづくりを目指す奈良にふさわしい条例となるように、そのあり方や骨子などについて検討していただくことになります。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　保健福祉部長。　　　（保健福祉部長　栗原健二君　登壇） ◎保健福祉部長（栗原健二君）　山本議員の御質問にお答えをさせていただきます。　まず、生活保護に関します御質問でございます。　生活保護基準についてでございますけれども、生活保護は国の制度でございますが、現状では生活保護の基準額が最低賃金や、また年金とのバランスがとれていないというふうに考えておるところでございます。　次に、生活保護の申請についてでございます。奈良市では、従来どおり、国の通知、通達に従って取り扱いを行っております。いわゆる水際作戦といわれるものにつきましては行っていないと認識をしておるところでございます。　次に、貧困ビジネスについてでございますが、現状では、ないと認識をしております。また、そのようなことを発見した場合といたしましては、関係機関とも連携し、適切な保護を行えるようにしていきたいと考えております。　次に、孤立化・孤独死の問題についての御質問でございます。　孤立化・孤独死について、今どれだけ実態を把握しているかについてでございますが、本市におきましては、世帯規模の縮小等によりまして高齢者等の孤立化が進行しており、ひとり暮らし高齢者については災害時要援護者名簿により把握をいたしております。また、貧困による孤立につきましては、生活保護を受給される方に関しましてはケースワーカー等を通じ把握できると考えておるところでございます。　また、次に、このような事態が増加することにどのような認識を持っているかについてでございますが、少子高齢化や都市化、核家族化により社会的つながりの喪失や、きずながなくなり、高齢者による孤立化が増加し、社会問題となっていることについては認識をしております。また、高齢者だけにとどまらず、若年層においても、経済情勢の悪化等により就職も難しく、経済的に自立が困難になっている状況で、社会とのかかわりを失うことで貧困による社会的孤立が増加しております。このような事態が続いていることは深刻な問題であると考えているところでございます。　次に、今現在どのような対策をとっているかについてでございますが、ひとり暮らしの高齢者につきましては、できる限り、一人で家に閉じこもらないよう、社会参加や地域での交流の場などの環境整備や福祉センターの活用を図るよう、地域の各種団体の協力も得ながら推進しております。また、見守り活動も民生委員を中心に地域の各種団体と連携が図れるよう努めているところでございます。　今後の課題としてどのように考えるかについてでございますが、孤独死などの事態に発展することのないよう、行政だけでなく地域包括支援センター、民生委員、民間の事業者等が機能的に結びついた見守り体制を築くことが必要であると考えております。　また、若年層につきましては、高齢者と違って支援の目からこぼれやすいため、一日も早い社会参加を促すことになる雇用の安定を図ることが必要であると認識をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　建設部長。　　　（建設部長　中田治夫君　登壇） ◎建設部長（中田治夫君）　山本議員の御質問にお答えをいたします。　生活道路の道路整備についてでございますが、車両や歩行者の通行に際し、安全対策が十分でない道路が多くあることは認識をいたしております。しかしながら、道路整備には用地取得等、地元関係者の協力が必要不可欠となることから、整備につきましては、地元自治会や地区連合会より要望いただき、車両や歩行者の通行状況や安全性並びに地域の状況等も考慮しながら進めているところでございます。　また、私道の整備についてでございますが、個人等の所有地であることから、土地所有者より土地の寄附申し出があり、認定基準に合致していれば、引き継ぎをした上で市としての管理、整備を行うことが可能となります。また、舗装修理等が必要となった場合でございますが、この場合は、負担は必要となりますが、奈良市私道整備要綱の制度を利用いただき、要綱の基準を満たせば対応することが可能となります。　続きまして、富雄北から学園前北口へ続く線路沿いの道路の整備についてでございますが、百楽荘南側部分の区域において、道路幅員が狭く、通行に支障を来していることは認識をいたしております。先ほど答弁いたしましたように、地元自治会等から整備の要望があれば検討してまいりたいと考えておりますが、軌道に近接しており、安全確保の問題があり、近畿日本鉄道との協議に相当の時間を要するものと考えております。　３点目の点字ブロックの修理、整備についてでございますが、要望をいただきますならば、現状を調査した上で必要に応じて対応してまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　都市整備部長。　　　（都市整備部長　東井素生君　登壇） ◎都市整備部長（東井素生君）　山本議員の御質問にお答えをいたします。　既存のバス路線の延長等についてでございますが、三松ヶ丘自治会よりバス事業者に対して要望されてございます富雄団地循環ルートを三松ヶ丘まで延長することにつきましては、三松ヶ丘から最寄りのバス停までの間におきましては地理的な条件により高齢者の方の移動が非常に困難であり、移動手段の確保が必要であると聞き及んでございます。このことにつきまして市からバス事業者に問い合わせをいたしましたところ、まず、中型バスで運行可能なルートであるかを確認したい、そして、今現在、会社としてはバス車両のダウンサイジングを進めており、今後富雄団地循環ルートを中型バスに移行する際に御要望の三松ヶ丘までの延長を検討してまいりたいとの回答でございました。今後、この地元要望を踏まえ、バス事業者に対しまして三松ヶ丘までのルート延長を積極的に働きかけてまいりたいと、このように考えてございます。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　10番山本君。 ◆１０番（山本直子君）　２問目は自席から行います。　子ども条例と生活保護について再質問をさせていただきます。　子ども条例について、今度は市長にお聞きいたします。　子供を取り巻く現状を見て、この奈良市子ども条例をどのように子育て施策に位置づけていこうとお考えなのか、市長の御所見をお答えいただけないでしょうか。　次に、生活保護について３点伺います。　１問目で、生活保護基準は最低賃金や年金とのバランスがとれていないように思われると答弁がありましたが、どのようにバランスがとれていないとお考えでしょうか。　また、検討されているような保護基準の引き下げが行われれば、奈良市に暮らす方にとってどのような影響があると思われるのでしょうか。１問目で私は、削減や見直しができるほど今の制度がゆとりのあるものかどうかお考えを伺いました。そのことに答弁していただくようにお願いいたします。　また、水際作戦は行っていないという答弁ですが、常にそのようなことがないように確認されたり、ケースワーカーなどに指導を行っておられるでしょうか。　３点目、今問題となっている貧困ビジネスについては、きっぱりないとお答えになりました。何をもって確信しておられるのでしょうか。定期的な調査などは行っておられるでしょうか。また、生活保護費の支給は、銀行振り込みや月初めに市役所へ直接取りに来られるケース以外にあるでしょうか、お答えください。 ○議長（土田敏朗君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　２問目は自席からお答えさせていただきます。　１問目で御質問を担当部のほうにいただきました子ども条例についてでございますけれども、この子ども条例の策定、制定を子育て支援の中でどのように位置づけをしているかということの御質問でございます。　先日、私も、子供たちが夏からいろいろと子供たちによる議論、ワークショップの成果を報告する発表会に参加をさせていただきました。その中で、実際に子供たちが、いろいろな自分たち子供を取り巻く環境や学校生活など、いろいろな部分についてしっかりと意見を持って考えているということを私も改めて認識をさせていただきました。また、これからの夢や、また奈良市についての印象、そして、これからどうすればより魅力的なまちになるかということについても提言をいろいろといただきました。　そういったことから、奈良市子ども条例というのは、子供が安心して暮らせる環境をつくる、こういったことももちろん重要なことでございますけれども、単に子育て環境の改善、もしくは子育て支援策というところだけにとどまるのではなく、子供たちが１人の市民として社会にしっかりと参画できるような環境整備を行っていくことを目的に考えているところでございます。次代を担う子供たちが、これからのまちづくりにより主体的にかかわることで、よりよいまちづくりにつなげていくということを大きな目標として取り組んでいきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（栗原健二君）　２問目は自席からお答えをさせていただきます。　まず、生活保護基準についての御質問でございますが、生活保護の基準額が最低賃金や年金より多い場合がございます。このような状況は、市民の勤労意欲の低下や税金や年金の納付意欲の低下につながるものと考えております。これを解消するためには、生活保護制度だけではなく、社会保障制度全体のあり方を含めた制度の改革が必要であると考えております。　次に、保護基準の引き下げが行われればどのような影響があるかについてでございますけれども、現状の生活レベルが下がるわけですから、少なからずも影響が出るものと思われます。また、今の制度についてゆとりがあるかについてでございますが、あるとは思っておりません。　次に、生活保護の申請についてでございますが、新規相談につきましては、本人の申請意思を十分に確認し、理解を得た上で、申請を受け付けていない場合も必ず面接記録票を作成し、確認をいたしております。また、日ごろから面接担当者に申請者の意思を尊重するよう指導しているところでございます。　最後に、貧困ビジネスについてでございますが、ケースワーカーが生活保護受給者が多数入居します建物や施設等について、生活水準が著しく悪化したり処遇が著しく不適切になっていないか、生活保護受給者から聞き取りを行うなどで状況を把握しておりますが、現在のところ、貧困ビジネスと認識できるところはございません。　また、生活保護費の支給についてでございますが、例外として、何らかの理由で窓口に来られない方の依頼により持参する場合がございます。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　10番山本君。 ◆１０番（山本直子君）　御答弁ありがとうございました。時間がありませんので、主張と要望を申し述べたいと思います。　子ども条例については、今、市長が答弁いただいたように、子供が１人の市民として認められる、そんな素晴らしい条例になることを切に要望しています。　そして、公共性の高い生活道路については、私道と市道の数からするとほとんど同じか、市道のほうが奈良市は多いぐらいだということを以前お聞きしています。近隣住民も車の抜け道や生活に使用して、救急車両やごみの収集車も利用しなければならない公共性の高い道路については、どうか市民、住民の皆さんの負担がかからないように対策を考えていただきますよう要望をお願いいたします。　最後に、生活保護基準ですけれども、生活保護の問題です。　「１日２食にしています」－－これはダイエットの話ではありません。今、生活保護を利用している方々は、ゆとりがないため日々切り詰めて生活をしておられるという事例です。２問目の答弁でも、ゆとりがある制度ではないと答弁いただきました。だからこそ、これ以上保護の基準を引き下げられるとか、さまざまな制約を設けられるとどうなるのか想像がつくはずです。現在利用されている方々にとっては死活問題です。これ以上の保護基準の引き下げはできるわけがありません。奈良市もしっかりと国に要望を上げていただきたいと思います。　さらに、答弁では、水際作戦は行っていない、貧困ビジネスはないときっぱりと答弁されました。先日、我が党に相談に来た母子家庭のお母さんは、「３回目にしてやっと申請を受け付けてもらえた。１回目は、保護基準より高い家賃のところに住んでいるから申請はできないと断られた。２回目は、保護を申請するより再婚相手を探したほうがいいんじゃないですかと言われてまた断られた。」－－本当にひどい話じゃないでしょうか。さまざまな病気を抱えられて、働けないのでやむなく保護の申請に勇気を出して来たのに、その女性に向かって再婚相手を見つけてこいなどと本当によく言えたものだと思います。事例はほかにもあります。これが奈良市の水際作戦の実態です。　貧困ビジネス、この問題に本当に目を向けるおつもりがあるんでしょうか。先日、奈良生活と健康を守る会からの情報で訪問したところ、お話を聞くことができました。その方は10年そこにいらっしゃるそうです。11年前に首切りに遭い、大阪の梅田で路上生活をしていたところ、奈良に行くと住むところもあって生活ができると声をかけられたそうです。そして、その声をかけられた人に生活保護の申請について行ってもらい、そして生活保護の決定がおりて、今の住居に住むようになった。わずか４畳半あるかないかの広さの、簡易のトイレとバス、ベッドとテレビを置けば部屋はいっぱいです。クーラーはついていますけれども、いつの時代の「霧ヶ峰」と思うくらい古いものです。それさえも電気代がかかるので使っていないそうです。保護費は11万円支給されていますけれども、家賃が４万1500円、でも共益費が１万円、エレベーターはありませんし、建物を管理したり清掃したりする管理人もいません。それから、運営費と給食代という名前で３万5000円、合計８万6500円が保護費から引かれます。給食は月曜から土曜日まで１日昼と夜の２食、日曜日はありませんし、土曜日の１日分は牛乳とバナナ、カップめん１個のみというありさまなので、実質には土日は自分で食事をやりくりしなくてはなりません。給食費を実質の22日で計算すると、１日当たり1,590円、１食当たり795円です。給食はとてもそんな金額のする内容ではありません。手元に残ったわずか２万3500円で光熱費やその他の食事などもろもろを賄いますが、足りるはずがありません。給食を断るとそこには居られなくなって、出てくれと言われるので、今、お金がなくて出ていくこともできません。買い物に行くと、お刺身を見たら食べたいなと思うけれども、高くて買えないので、鶏肉を買って生の赤身のところをそぎ落として、それをお刺身のかわりに食べるのだそうです。とにかく食事がまずくて、何度もおっしゃっていました。何とかここから抜け出したい。そういうふうに市役所の保護課に相談に行きましたけれども、結局は転居できなかったそうです。　今でも時々そこの入居者の方たちに保護費を届けているそうですが、そんな状況を保護課はかいま見ることはできなかったのでしょうか。新聞などで紹介されている場面と全く同じ貧困ビジネスの実態ではないでしょうか。これを貧困ビジネスと言わずして何と言うんでしょうか。水際作戦にしても貧困ビジネスにしても、これが奈良市の実態です。不正受給が多いと大騒ぎする前に、まずこんなところの実態をしっかり見て、見過ごさないようにつかんでいっていただきたいと思います。生活保護、こんなやり方では根本的に解決していきません。　最後に、申しわけありません。市長には答弁を申し入れておりませんけれども、このような奈良市の実態についてどのように思われるか、率直な意見を述べていただけないでしょうか。　これで私の質問を終わります。 ○議長（土田敏朗君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　生活保護を取り巻く実態についての感想ということでございますが、いろいろな実態があるとは思います。実際に生活保護を申請されている方もいらっしゃれば、生活保護を申請されずに非常に厳しい経済情勢の中で生活をされている方も、もちろんいらっしゃると思います。今、生活保護費自体が非常に毎年10億円近く大幅に伸びてきているという状況と、以前も御質問いただきましたが、一部が地方に財源が求められるというような状況の中で、これからも伸び続けていけば財政的にはもう非常に予算を確保するのも困難だということもございますし、生活保護を受給できる水準の生活レベルで申請をされていない方がすべて申請をされれば、さらに費用がかかるというようなこともよく議論にされると思います。　ナショナルミニマムとしての生存権、どのように担保するかということについては、一義的にはやはり国の制度設計というところが非常に重要だというふうに思っておりますので、社会保障全体の改革の議論の中で、どこまでを自立を求め、どこからを公的扶助にするのかということについての根本的な議論がまだまだ必要だというふうに思ってございます。　いずれにいたしましても、市民の安全・安心を守るということや市民の福祉の向上に資するというのは当然行政の大きな責務でございますし、住民に最も近い基礎自治体としての奈良市という立場がございますので、今、奈良市内でどのような問題が起きているのかということにつきましては、しっかりと向き合って現状を把握するということがまず何よりも大事だということは当然のことだというふうに理解をさせていただいております。　以上でございます。
   ○議長（土田敏朗君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度で打ち切り、明４日午前10時より本会議を再開して質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土田敏朗君）　異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。　本日はこれで散会いたします。　　　　　午後３時０分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議長　　　　土田敏朗　　　　　　　　　　　　　奈良市議会副議長　　　山口　誠　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　　天野秀治　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　　北　良晃　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　　岡田佐代子...